リベルタ（4935）・リスク再掲
薬機法・表示・食品・個人情報等の法的規制
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化粧品・食品・健康関連商品の薬機法・表示・販売規制対応19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「薬機法、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、特定電子メール法、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
薬機法、表示、食品、個人情報等の法的規制リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「薬機法、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、特定電子メール法、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
薬機法、表示、食品、個人情報等の法的規制と、法令変更・新法施行による事業制限リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「薬機法、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引法、特定電子メール法、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
従来の法的規制に加え、特定電子メール法及び食品安全基本法を明示しているが、規制リスクへの基本的な記載は継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬機法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、食品衛生法、PL法、個人情報保護法等を対象としている。