読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.79
%（総議決権数に対する最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 7,460,000株（新株予約権74,600個、新株予約権1個につき100株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社74,600個（潜在株式7,460,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり171円（本新株予約権の目的である普通株式1株当たり1.71円）
発行価額の総額12,756,600円
調達する資金の額
調達資金の総額2,638百万円（新株予約権払込金額12百万円、新株予約権行使に際して出資される財産の価額2,625百万円）、差引手取概算額2,630百万円
発行諸費用の概算額
8百万円
資金の具体的な使途
次世代モノづくりプラットフォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金金額 100百万円・支出予定時期 2026年3月～2027年12月
冷感ウェア「FREEZE TECH」の海外マーケティング・ブランディングに資する広告宣伝費に係る運転資金金額 1,530百万円・支出予定時期 2026年6月～2029年3月
「FREEZE TECH」のグローバルサプライチェーン・体制整備に関する投資資金金額 400百万円・支出予定時期 2027年3月～2027年12月
化粧品の企画・製造及び販売会社であるクレアの買収及びPMI（事業統合）に係るM&A関連費用金額 600百万円・支出予定時期 2026年3月～2026年12月
発行済株式総数
発行済株式総数に対して24.65％、総議決権数に対して24.79％（本新株予約権が全て行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初352円。各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％に修正。上限行使価額はなく、下限行使価額は212円。
行使期間
2026年3月31日から2029年3月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数74,600個、未行使残は非開示
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止となった場合。取得価額は1個当たり171円で、取得後に消却。
募集の体制
引受人・主幹事
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
募集後の大株主
名称 株式会社モア / 持株比率 30.71％名称 佐藤透 / 持株比率 10.54％名称 石田幸司 / 持株比率 2.10％名称 二田俊作 / 持株比率 1.94％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 1.49％名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 1.13％名称 野村證券株式会社 / 持株比率 1.12％名称 株式会社シンソーワ / 持株比率 1.01％名称 LGT BANK LTD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） / 持株比率 0.86％名称 山崎豊和 / 持株比率 0.79％
株式分割の比率1株につき5株、効力発生日2026年1月1日
割当予定先の保有方針
新株予約権を長期保有する予定はなく、当社普通株式について市場動向を勘案し適時売却する方針。新株予約権は当社の事前同意なしに第三者へ譲渡できない。
払込期日
2026年3月30日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個の払込金額は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額の171円。当初行使価額352円は発行決議日の直前取引日（2026年3月11日）の終値と同額。修正後行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％。下限行使価額212円は直前取引日の終値の60％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。監査等委員会からは有利発行に該当しない旨の取締役判断について重大な法令違反は認められない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし
業績への影響
2026年12月期の業績に与える影響は、発行諸費用の概算額を踏まえても軽微。調達資金の使途への充当により将来の業績に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 7,460,000株（新株予約権74,600個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり171円（本新株予約権の目的である普通株式1株当たり1.71円） |
| 発行価額の総額 | 12,756,600円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金の総額2,638百万円（新株予約権払込金額12百万円、新株予約権行使に際して出資される財産の価額2,625百万円）、差引手取概算額2,630百万円 |
| 発行諸費用の概算額 | 8百万円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 次世代モノづくりプラットフォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金 / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2026年3月～2027年12月、内容 冷感ウェア「FREEZE TECH」の海外マーケティング・ブランディングに資する広告宣伝費に係る運転資金 / 金額 1,530百万円 / 支出予定時期 2026年6月～2029年3月、内容 「FREEZE TECH」のグローバルサプライチェーン・体制整備に関する投資資金 / 金額 400百万円 / 支出予定時期 2027年3月～2027年12月、内容 化粧品の企画・製造及び販売会社であるクレアの買収及びPMI（事業統合）に係るM&A関連費用 / 金額 600百万円 / 支出予定時期 2026年3月～2026年12月 |
| 払込期日 | 2026年3月30日 |
| 割当予定先 | 名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 / 株数 74,600個（潜在株式7,460,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権を長期保有する予定はなく、当社普通株式について市場動向を勘案し適時売却する方針。新株予約権は当社の事前同意なしに第三者へ譲渡できない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して24.65％、総議決権数に対して24.79％（本新株予約権が全て行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 30,262,600株（2026年1月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個の払込金額は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額の171円。当初行使価額352円は発行決議日の直前取引日（2026年3月11日）の終値と同額。修正後行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％。下限行使価額212円は直前取引日の終値の60％。 |
| 行使価額 | 当初352円。各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％に修正。上限行使価額はなく、下限行使価額は212円。 |
| 行使期間 | 2026年3月31日から2029年3月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数74,600個、未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止となった場合。取得価額は1個当たり171円で、取得後に消却。 |
| 引受人・主幹事 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株式分割の比率 | 1株につき5株、効力発生日2026年1月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。監査等委員会からは有利発行に該当しない旨の取締役判断について重大な法令違反は認められない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当事項なし |
| 募集後の大株主 | 名称 株式会社モア / 持株比率 30.71％、名称 佐藤透 / 持株比率 10.54％、名称 石田幸司 / 持株比率 2.10％、名称 二田俊作 / 持株比率 1.94％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 1.49％、名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 1.13％、名称 野村證券株式会社 / 持株比率 1.12％、名称 株式会社シンソーワ / 持株比率 1.01％、名称 LGT BANK LTD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） / 持株比率 0.86％、名称 山崎豊和 / 持株比率 0.79％ |
| 業績への影響 | 2026年12月期の業績に与える影響は、発行諸費用の概算額を踏まえても軽微。調達資金の使途への充当により将来の業績に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（5件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「BUZZMADE」のサービス拡充、「FREEZE TECH」の海外マーケティング・サプライチェーン整備、株式会社クレアの買収・PMI費用に充てるため。また、財務健全性を維持しながら成長投資を機動的に行い、資金調達時期と希薄化を一定程度コントロールするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。