読む価値
62注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか23,000株
普通株式23,000株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名17,000株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき760円
発行価額の総額17,480,000円
調達する資金の額
払込金額の総額17,480,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計17,480,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
当社の取締役2名および当社子会社の取締役2名は2024年4月25日から2054年4月24日まで（30年間）。当社の取締役1名および当社子会社の取締役1名は2024年4月25日から2027年4月24日まで（3年間）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 17,000株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は対象者により3年間または30年間。
払込期日
2024年4月25日
払込金額の算定根拠
2024年3月25日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値760円。取締役会決議日直前の市場株価であり、特に有利な価額には該当しないとしている。
企業行動規範上の手続
2024年3月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づく年額50百万円以内の金銭債権の支給、年20,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を得ている。今回の発行は指名・報酬委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式23,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき760円 |
| 発行価額の総額 | 17,480,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,480,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年4月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 17,000株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は対象者により3年間または30年間。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月25日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値760円。取締役会決議日直前の市場株価であり、特に有利な価額には該当しないとしている。 |
| 譲渡制限期間 | 当社の取締役2名および当社子会社の取締役2名は2024年4月25日から2054年4月24日まで（30年間）。当社の取締役1名および当社子会社の取締役1名は2024年4月25日から2027年4月24日まで（3年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 17,000株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計17,480,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づく年額50百万円以内の金銭債権の支給、年20,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を得ている。今回の発行は指名・報酬委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。