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監査等委員会設置会社への移行、役員人事及び定款の一部変更に関するお知らせ

株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。移行に伴い、監査等委員である取締役を含む新体制への役員人事と、監査等委員会の設置などの定款変更を行う。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(2024年3月26日開催予定の定時株主総会で承認可決されることを条件)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会8名うち社外 3名37.5%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会1
監査等委員会
社外委員の割合 社外委員2名/3名
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査役・監査役会に関する規定を削除、監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設。取締役候補者の構成も変更し、社外取締役3名を含む8名体制を予定。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2024年3月26日開催予定の定時株主総会で承認可決されることを条件)
取締役の員数移行後の候補者は8名(監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名)。うち社外は3名
委員会監査等委員会(社外委員2名/3名)
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査役・監査役会に関する規定を削除、監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設。取締役候補者の構成も変更し、社外取締役3名を含む8名体制を予定。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員を取締役会の議決権を有する構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスを充実させるため。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任できるようにし、迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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