読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
当社普通株式 7,500株（自己株式）
取締役を兼務しない執行役員5名、7,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき817円
発行価額の総額6,127,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,127,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計6,127,500円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年11月10日～2026年11月9日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職の場合は、保有株式数に在職月数を36で除した割合を乗じた株式について退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に本人の意思による退職、法令違反行為、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役を兼務しない執行役員5名、7,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年11月10日から2026年11月9日まで。
払込期日
2023年11月10日
払込金額の算定根拠
2023年10月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値817円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき817円 |
| 発行価額の総額 | 6,127,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,127,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年11月10日 |
| 割当予定先 | 取締役を兼務しない執行役員5名、7,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年11月10日から2026年11月9日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値817円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年11月10日～2026年11月9日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職の場合は、保有株式数に在職月数を36で除した割合を乗じた株式について退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に本人の意思による退職、法令違反行為、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員5名、7,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計6,127,500円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経た。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象執行役員の更なるモチベーションを向上させ、企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。