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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか11,000株
普通株式 11,000株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・4,000株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名・7,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき706円
発行価額の総額7,766,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 7,766,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計7,766,000円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月26日～2053年4月25日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・4,000株、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名・7,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年4月26日から2053年4月25日まで。
払込期日
2023年4月26日
払込金額の算定根拠
2023年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値706円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,000株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき706円 |
| 発行価額の総額 | 7,766,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 7,766,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 4,000株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 7,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年4月26日から2053年4月25日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値706円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月26日～2053年4月25日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・4,000株、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）3名・7,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計7,766,000円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経た。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上と、株主との価値共有を可能な限り長期にわたって進めるため、譲渡制限期間を30年間とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。