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業績予想の修正4935リベルタ素材・化学

連結業績予想の修正に関するお知らせ

2022年12月期の第2四半期累計と通期について、収益認識会計基準の適用に伴い売上高予想を引き下げた。第2四半期累計は賞与減額や為替差益などにより利益予想を引き上げた一方、通期の利益予想は据え置いた。

読む価値
84重要
5項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-531
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2022 年 12 月期・第2四半期累計・通期前回予想の公表 2022 年5月 13 日
売上高第2四半期累計3,244→2,883百万円
-11.1%
売上高通期7,800→7,268百万円
-6.8%
営業利益第2四半期累計-6→25百万円
+516.7%
営業利益通期326→326百万円
0.0%
経常利益第2四半期累計-28→33百万円
+217.9%
経常利益通期300→300百万円
0.0%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計-40→5百万円
+112.5%
親会社株主に帰属する当期純利益通期161→161百万円
0.0%
1株当たり当期純利益第2四半期累計-13.61→1.93円 銭
+114.2%
1株当たり当期純利益通期54.39→54.39円 銭
0.0%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

ファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結子会社化した後、監査法人と収益認識会計基準に基づき浄水器販売に関する契約の識別範囲を再検討した結果、代理店手数料を売上高から控除して表示することにした。第2四半期累計の利益は、業績連動賞与の減額による人件費負担の減少や円安進行による為替差益などを見込んだ。

前期実績第2四半期実績:売上高2,405百万円、営業利益91百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円、1株当たり四半期純利益19.84円。通期実績:売上高5,029百万円、営業利益251百万円、経常利益266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、1株当たり当期純利益68.37円。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 3,244 / 通期 7,800 → 第2四半期累計 2,883 / 通期 7,268(第2四半期累計 △11.1 / 通期 △6.8)
営業利益第2四半期累計 -6 / 通期 326 → 第2四半期累計 25 / 通期 326(第2四半期累計 非開示 / 通期 0.0)
経常利益第2四半期累計 -28 / 通期 300 → 第2四半期累計 33 / 通期 300(第2四半期累計 非開示 / 通期 0.0)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 -40 / 通期 161 → 第2四半期累計 5 / 通期 161(第2四半期累計 非開示 / 通期 0.0)
1株当たり当期純利益第2四半期累計 -13.61 / 通期 54.39 → 第2四半期累計 1.93 / 通期 54.39
対象決算期2022 年 12 月期
対象期間第2四半期累計・通期
前回予想の公表日2022 年5月 13 日
前期実績第2四半期実績:売上高2,405百万円、営業利益91百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円、1株当たり四半期純利益19.84円。通期実績:売上高5,029百万円、営業利益251百万円、経常利益266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、1株当たり当期純利益68.37円。
修正の理由ファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結子会社化した後、監査法人と収益認識会計基準に基づき浄水器販売に関する契約の識別範囲を再検討した結果、代理店手数料を売上高から控除して表示することにした。第2四半期累計の利益は、業績連動賞与の減額による人件費負担の減少や円安進行による為替差益などを見込んだ。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

子会社化したファミリー・サービス・エイコー株式会社の浄水器事業について、監査法人と収益認識会計基準に基づく契約の識別範囲を再検討した結果、代理店手数料を売上高から控除して表示することにしたため、売上高予想を修正した。第2四半期累計の利益については、業績連動賞与の減額による人件費負担の減少と、円安進行による為替差益などを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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