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決算説明資料2021年12月期（通期）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,029百万円-1.6%
営業利益251百万円-14.9%
経常利益266百万円+1.0%
純利益200百万円+29.0%
販管費1,903百万円
売上総利益率
率42.8%
前年同期比の増減ポイント0.1ポイント上昇
営業利益率
率5.0%
前年同期比の増減ポイント0.8ポイント低下
当四半期3か月の実績四半期推移として、2021年のQ1〜Q4のジャンル別売上および地域別売上を掲載。ただし、当四半期単独の連結損益計算書は非開示
通期業績予想
2022年12月期（新基準）
売上高
5,800百万円
売上総利益
2,355百万円
営業利益
215百万円
経常利益
200百万円
純利益
135百万円
2022年12月期（従来基準参考）
売上高
5,954百万円
売上総利益
2,509百万円
営業利益
215百万円
経常利益
200百万円
純利益
135百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2021年12月期計画対実績
売上高93.1%
売上総利益92.2%
営業利益83.4%
経常利益88.7%
純利益111.4%
セグメント別
コスメ（ピーリングフットケア）102.3%
コスメ（その他）97.4%
トイレタリー74.2%
機能衣料102.4%
Watch103.0%
加工食品71.6%
その他98.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
セグメント別に計画達成・未達を評価。コスメ（ピーリングフットケア）、機能衣料、Watchは達成、トイレタリーなどは未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上減収による売上総利益減少-28百万円
- 人員増員による人件費増加-10百万円
- 店頭施策強化などによる広告販促費増加-45百万円
- 物流業務効率化による物流費等減少+41百万円
- 為替差益計上・前年IPO費用減少による営業外損益改善+46百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
コロナ禍の影響長期化、人々の行動変容、EC市場の促進、2022年12月期からの収益認識会計基準適用。為替レート・原材料価格・金利などの具体的数値は非開示新しい施策
- FREEZE TECHによるHEAT RESCUE PROJECTの開始
- 日本フライングディスク協会とのスポーツ環境整備に関する基本協定
- 東京大学スポーツ先端科学連携研究機構との共同研究契約
- 日本洗濯機クリーニング協会との業務提携およびカビトルネードの推奨商品化
- ファイナルシャイン、Qとくんなどの新ブランド・新商品の展開
- 2022年12月期からの収益認識に関する会計基準の適用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 米国Walmart取扱店舗数2,500店舗
- 米国Sally Beauty取扱店舗数1,200店舗
- 全国書店でのムック本発売店舗数2,000店舗
- 米国Amazon Foot Masksジャンルのレビュー数40,000件超
- YouTube動画再生数568万回
- 2021年発売商品の継続販売確定数11商品
セグメント別実績
- コスメ（ピーリングフットケア）売上1543百万円前年同期比+28.1%
- コスメ（その他）売上1320百万円前年同期比+8.1%
- トイレタリー売上1082百万円前年同期比-23.0%
- 機能衣料売上532百万円前年同期比-24.8%
- Watch売上289百万円前年同期比-2.0%
- 加工食品売上26百万円前年同期比+54.9%
- その他売上235百万円前年同期比-8.7%
中期経営計画の目標
目標年度2025年12月期
売上高100億円
経常利益率10%
2021年実績
売上高5029百万円
経常利益268百万円
純利益181百万円
店舗数・拠点数
Walmart約2,500店舗、Sally Beauty約1,200店舗、全国書店約2,000店舗などの取扱店舗数を記載。全社の期末店舗数・期中の出退店数は非開示従業員数
人員増員による人件費増加への言及はあるが、人数・採用計画は非開示年間配当
2021年12月期1株当たり21.50円
2022年12月期予想1株当たり15.00円（期末）
配当性向
2021年12月期31.9%
2022年12月期予想32.8%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期（通期） |
| 売上高 | 5,029百万円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 251百万円（前年比 -14.9%） |
| 経常利益 | 266百万円（前年比 +1.0%） |
| 純利益 | 200百万円（前年比 +29.0%） |
| 売上総利益率 | 率 42.8% / 前年同期比の増減ポイント 0.1ポイント上昇 |
| 営業利益率 | 率 5.0% / 前年同期比の増減ポイント 0.8ポイント低下 |
| 販管費 | 1,903百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 四半期推移として、2021年のQ1〜Q4のジャンル別売上および地域別売上を掲載。ただし、当四半期単独の連結損益計算書は非開示 |
| 通期業績予想 | 2022年12月期（新基準） 売上高 5,800百万円 / 売上総利益 2,355百万円 / 営業利益 215百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 135百万円 / 2022年12月期（従来基準参考） 売上高 5,954百万円 / 売上総利益 2,509百万円 / 営業利益 215百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 135百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2021年12月期計画対実績 売上高 93.1% / 売上総利益 92.2% / 営業利益 83.4% / 経常利益 88.7% / 純利益 111.4% / セグメント別 コスメ（ピーリングフットケア） 102.3% / コスメ（その他） 97.4% / トイレタリー 74.2% / 機能衣料 102.4% / Watch 103.0% / 加工食品 71.6% / その他 98.1% |
| 計画に対する自己評価 | セグメント別に計画達成・未達を評価。コスメ（ピーリングフットケア）、機能衣料、Watchは達成、トイレタリーなどは未達 |
| セグメント別実績 | セグメント コスメ（ピーリングフットケア） / 売上 1543百万円 / 前年同期比 +28.1%、セグメント コスメ（その他） / 売上 1320百万円 / 前年同期比 +8.1%、セグメント トイレタリー / 売上 1082百万円 / 前年同期比 -23.0%、セグメント 機能衣料 / 売上 532百万円 / 前年同期比 -24.8%、セグメント Watch / 売上 289百万円 / 前年同期比 -2.0%、セグメント 加工食品 / 売上 26百万円 / 前年同期比 +54.9%、セグメント その他 / 売上 235百万円 / 前年同期比 -8.7% |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上減収による売上総利益減少 / 金額 -28百万円、要因 人員増員による人件費増加 / 金額 -10百万円、要因 店頭施策強化などによる広告販促費増加 / 金額 -45百万円、要因 物流業務効率化による物流費等減少 / 金額 +41百万円、要因 為替差益計上・前年IPO費用減少による営業外損益改善 / 金額 +46百万円 |
| 主要KPI | 指標名 米国Walmart取扱店舗数 / 値 2,500店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 米国Sally Beauty取扱店舗数 / 値 1,200店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 全国書店でのムック本発売店舗数 / 値 2,000店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 米国Amazon Foot Masksジャンルのレビュー数 / 値 40,000件超 / 前年同期比 非開示、指標名 YouTube動画再生数 / 値 568万回 / 前年同期比 非開示、指標名 2021年発売商品の継続販売確定数 / 値 11商品 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | Walmart約2,500店舗、Sally Beauty約1,200店舗、全国書店約2,000店舗などの取扱店舗数を記載。全社の期末店舗数・期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人員増員による人件費増加への言及はあるが、人数・採用計画は非開示 |
| 業績見通しの前提 | コロナ禍の影響長期化、人々の行動変容、EC市場の促進、2022年12月期からの収益認識会計基準適用。為替レート・原材料価格・金利などの具体的数値は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年12月期 / 売上高 100億円 / 経常利益率 10% / 2021年実績 売上高 5029百万円 / 経常利益 268百万円 / 純利益 181百万円 |
| 年間配当 | 2021年12月期 1株当たり21.50円 / 2022年12月期予想 1株当たり15.00円（期末） / 中間・期末内訳 非開示 |
| 配当性向 | 2021年12月期 31.9% / 2022年12月期予想 32.8% |
| 新しい施策 | FREEZE TECHによるHEAT RESCUE PROJECTの開始、日本フライングディスク協会とのスポーツ環境整備に関する基本協定、東京大学スポーツ先端科学連携研究機構との共同研究契約、日本洗濯機クリーニング協会との業務提携およびカビトルネードの推奨商品化、ファイナルシャイン、Qとくんなどの新ブランド・新商品の展開、2022年12月期からの収益認識に関する会計基準の適用 |
この書類が述べていない項目（8件）
単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、米国など海外でのベビーフットの販路拡大やコスメのPR施策が押し上げた一方、前年のコロナ特需だったハンドソープの反動減、コロナ禍によるプロモーション中止やスポーツ団体の活動制限が押し下げた。営業利益は人員増による人件費と広告販促費の増加で減少したが、物流費の減少で一部相殺された。経常利益と純利益は、為替差益、前年のIPO費用減少、留保金課税の対象外となったことによる税金費用負担の減少が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。