読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか8,000株
普通株式8,000株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名8,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき900円
発行価額の総額7,200,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：7,200,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計7,200,000円。株主総会で承認された報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年10月13日～2051年10月12日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、8,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2021年10月13日から2051年10月12日まで。
払込期日
2021年10月13日
払込金額の算定根拠
2021年9月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値900円。特別なディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経ている。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式8,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき900円 |
| 発行価額の総額 | 7,200,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：7,200,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2021年10月13日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 8,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2021年10月13日から2051年10月12日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における普通株式の終値900円。特別なディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年10月13日～2051年10月12日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償で取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、8,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計7,200,000円。株主総会で承認された報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の企業価値向上に向けたインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーション向上と、企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。