プレミアアンチエイジング（4934）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による返品・ポイント処理変更
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。」
返品負債・ポイントに関する収益認識処理を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,858千円減少し、売上原価は764千円増加、売上総利益は82,255千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54,239千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
返品権付き販売では返品見込分の売上高・売上原価を認識しない方法へ、ポイント制度では履行義務として収益計上を繰り延べる方法へ変更した。適用により当第2四半期累計期間の売上高は16,966千円減少し、営業利益・経常利益は各35,769千円増加した。