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45定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
400
個書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプション（新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
1個当たり100株、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権400個を上限（最大40,000株）
割当予定先
当社の取締役（社外取締役を除く）
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額
年額40百万円以内
新株予約権の条件
行使価額
割当日の終値。株式分割・株式併合・株式無償割当等の場合に調整条項あり。下限は非開示
行使期間
募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から同決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議で定める期間
新株予約権の個数
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる数は400個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
権利行使できなくなった場合、または合併・会社分割・株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、当社は取締役会が別途定める日に無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日の翌日の2年後の応答日から段階的に行使可能。2年後から3年後の応答日までは2分の1、3年後の応答日の翌日から8年後の応答日までは全部を行使可能
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。割当日の翌日の2年後から3年後の応答日までは2分の1、翌日から8年後の応答日までは全部を行使可能。相続人による行使は不可。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）：人数・割当株数は非開示
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）。
企業行動規範上の手続
2024年10月29日開催予定の第15回定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 1個当たり100株、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権400個を上限（最大40,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）。 |
| 行使価額 | 割当日の終値。株式分割・株式併合・株式無償割当等の場合に調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から同決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議で定める期間 |
| 新株予約権の個数 | 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる数は400個を上限。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当日の翌日の2年後の応答日から段階的に行使可能。2年後から3年後の応答日までは2分の1、3年後の応答日の翌日から8年後の応答日までは全部を行使可能 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。割当日の翌日の2年後から3年後の応答日までは2分の1、翌日から8年後の応答日までは全部を行使可能。相続人による行使は不可。 |
| 無償取得の事由 | 権利行使できなくなった場合、または合併・会社分割・株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、当社は取締役会が別途定める日に無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）：人数・割当株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 年額40百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年10月29日開催予定の第15回定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。