読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
534
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか534株
普通株式534株（新株）
当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）2名・534株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき12,790円
発行価額の総額6,829,860円
調達する資金の額
払込金額の総額6,829,860円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額6,829,860円。報酬枠は年額20百万円以内、年2,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2021年11月26日から2051年11月26日まで）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）2名、534株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2021年11月26日から2051年11月26日まで。
払込期日
2021年11月26日
払込金額の算定根拠
2021年10月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値12,790円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。2021年10月28日開催の第12回定時株主総会で制度及び報酬枠等の承認を受けている。
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式534株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき12,790円 |
| 発行価額の総額 | 6,829,860円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,829,860円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 534株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2021年11月26日から2051年11月26日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値12,790円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2021年11月26日から2051年11月26日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）2名、534株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額6,829,860円。報酬枠は年額20百万円以内、年2,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。2021年10月28日開催の第12回定時株主総会で制度及び報酬枠等の承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。