I−ne（4933）・リスク再掲
製品の安全性・品質問題とリコール
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク573社が書いているテーマ・逆風596社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの599件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
原材料不備、異物混入、風評、リコールによる品質・安全リスクと、委託先管理や発売前試験による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
原材料不備、異物混入、風評、リコールによる品質・安全リスクと、委託先管理や発売前試験による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
製造委託先管理や品質保証課による安全性確保を記載する一方、原材料不備、異物混入、風評、リコールによる影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。」
原材料不備、異物混入、商品不良、否定的な風評、大規模リコールによる財政状態・業績への影響をリスクとして記載している。