I−ne（4933）・事実後退
海外事業におけるインターネット直販と卸売の併用
FY2024-H1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外のリテール・EC・卸売による収益構成16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
I−neがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再定義決算説明資料
「生産機能を外部企業に委託するファブレスのメーカーとして、国内外にオンライン・オフラインの販売チャネルを構築し、消費者に商品を届けている。」
直近の有報で弱まっていた海外インターネット直接販売の表現に対し、本資料では国内外のオンライン・オフライン販売チャネルを併記している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の海外インターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。」
従来併記していた海外一般消費者へのインターネット直接販売の文言が今回の主な事業内容の記載からなくなり、海外の販売事業者等への卸売販売中心の表現となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。」
海外一般消費者へのインターネット直販と、海外の販売事業者・代理事業者・美容専門店・ドラッグストアへの卸売を併用する販売構造を再掲している。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。」
海外事業の販売構造について、海外一般消費者へのインターネット直販と、インターネット販売事業者・代理事業者・美容専門店・ドラッグストアへの卸売を併用している事実を新たに整理している。