I−ne（4933）・施策再掲
優先株式の取得・消却による資本構成の整理
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
優先株式の取得・消却による資本政策の柔軟化49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「Ａ種優先株式については、当該調達資金及び手許資金を充当し、同日付で取得、2020年４月１日に消却を行っております。Ｂ種優先株式については、Ａ種優先株式の取得による自己資本の減少を防ぐため、また取引金融機関とのシンジケートローン契約に規定されている財務制限条項の抵触を回避するため、」
A種・B種優先株式の取得・消却と、その資本構成・財務制限条項上の目的を通期報告書で再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、2020年７月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月７日付でSMBC事業開発3号投資事業有限責任組合が保有するB種優先株式を取得したことにより自己株式が757百万円増加しましたが、2020年８月11日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、同日付で自己株式757百万円を消却しました。」
B種優先株式を取得・消却した一連の資本政策を、具体的な日付と金額とともに記載している。