I−ne（4933）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を通期でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準の処理を通期でも継続し、売上高・販売費及び一般管理費への表示上の影響と損益への影響がないことを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は488百万円減少し、販売費及び一般管理費は488百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続し、第3四半期累計では売上高と販売費及び一般管理費が各488百万円減少する一方、損益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は317百万円減少し、販売費及び一般管理費は317百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく表示・認識方法を第2四半期でも継続し、売上高及び販売費及び一般管理費が各317百万円減少する一方、損益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2021に予定としていた収益認識会計基準等を2022年第1四半期の期首から適用した。リベート等を取引価格から控除する方法への変更や、返品調整引当金・ポイント引当金の表示変更も実施している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年12月期の期首から適用する予定を開示し、影響額は作成時点で評価中としている。