I−ne（4933）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-09-30）では「悪化」
海外売上拡大に伴う為替変動リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替変動・外貨建取引による業績影響473社が書いているテーマ・逆風411社・追い風20社
I−neがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの487件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-30悪化決算説明資料
「②為替影響：約３億円」
下期の利益圧迫要因として、為替影響を約3億円と見積もっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、グローバルでの販売活動による売上高にて為替の影響を受ける場合があります。予測を超えた為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外販売に伴う為替変動リスクと、本社での損益管理・海外子会社管理による対応を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替予約の実施など為替管理を行い、可能な限りリスクを軽減するよう努めております。」
海外販売・海外調達に伴う為替変動リスクを本社に集約し、為替予約等で管理する方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第６波に対するまん延防止等重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、依然先行きは不透明な状況が続いております。」
急激な円安進行を経済環境の一要因として記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。」
為替リスクを本社に集約し、海外売上比率に応じて為替予約等を検討する方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。」
為替リスクを本社に集約し、海外売上比率の増加状況に応じて為替予約等を検討する管理方針と、急激な為替変動による業績影響を記載している。