インターネット販売に伴う個人情報漏えい
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
I−neがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開する上で、当社グループ、取引先及びお客様の機密情報を保持しております。近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による個人情報を含む情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。」
従来のインターネット販売に伴う個人情報漏えい中心の記述から、取引先・顧客を含む機密情報の漏えい、滅失、毀損やノウハウ流出まで対象を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット販売に伴う個人情報漏えいリスクと、規程、プライバシーマーク、教育、システム整備による対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット販売に伴う個人情報漏えいリスクと、規程、プライバシーマーク、教育、システム整備による対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット販売に伴う個人情報保有と、不正アクセス等による漏えいリスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護ガイドライン、社内規程、情報セキュリティ部会、社員教育による管理と、漏えい時の損害賠償・信用失墜リスクを記載している。