この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日~2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内事業では新商品や健康食品ブランドの好調、新ライン投入が増収に寄与した。海外事業では米国CostcoでのBOTANIST発売、韓国OLIVE YOUNGでのYOLU発売など新市場への進出を推進した。ヘアケア系、美容家電、スキンケア他の全カテゴリーで前年同期比2桁成長となった。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日~2026年6月30日 |
| 売上高 | 26,808百万円(前年比 +20.1%) |
| 営業利益 | 2,012百万円(前年比 +19.2%) |
| 経常利益 | 1,911百万円(前年比 +20.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,047百万円(前年比 +13.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 58.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.1% / 前期末 49.8% |
| 総資産 | 33,419百万円 |
| 純資産 | 17,989百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,586百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -281百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,969百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,896百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 55,000~57,000 / EBITDA 1,700~3,200 / 営業利益 0~1,500 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 55,000~57,000 / EBITDA 非開示 → 1,700~3,200 / 営業利益 非開示 → 0~1,500 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 15.00円 → 15.00円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 国内事業 25,818百万円(前年比 +18.7%) / 海外事業 989百万円(前年比 +74.6%) |
| セグメント別利益 | 国内事業 3,769百万円(前年比 +16.5%) / 海外事業 -25百万円 |
| 減価償却費 | 553百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 役員報酬返納額 / 金額 4百万円 / 特別損失 項目 特別調査費用等 / 金額 219百万円、項目 上場契約違約金 / 金額 33百万円、項目 課徴金 / 金額 6百万円、項目 子会社清算損 / 金額 24百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 艾恩伊(上海)化粧品有限公司、株式会社Endeavour |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 17,791,270 |
| 期末自己株式数 | 241 |
| 業績の増減要因 | 国内事業では新商品や健康食品ブランドの好調、新ライン投入が増収に寄与した。海外事業では米国CostcoでのBOTANIST発売、韓国OLIVE YOUNGでのYOLU発売など新市場への進出を推進した。ヘアケア系、美容家電、スキンケア他の全カテゴリーで前年同期比2桁成長となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業では「フェイスカレントポインター」などの新商品、健康食品ブランド、新ライン投入が増収に寄与した。海外事業では米国CostcoでのBOTANIST発売、韓国OLIVE YOUNGでのYOLU発売など新市場への進出を推進した。通期予想をレンジで開示する理由として、下期の機動的な投資、ホルムズ海峡を巡る地政学的リスクおよび為替状況の影響を確定的に見積もることが困難であることを挙げている。