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第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高12,493百万円前年比 +12.4%進捗 23.1%
営業利益765百万円前年比 -13.8%進捗 76.5%
経常利益706百万円前年比 -14.8%
純利益（親会社株主帰属）173百万円前年比 -54.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.74円
期末の財政状態
総資産34,842百万円
うち純資産 19,941 百万円自己資本比率 52.6%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内事業11,90595.3%+8.9%
海外事業5874.7%+225.7%
セグメント別利益
国内事業1,48691.7%-12.8%
海外事業1358.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000〜54,000
営業利益△500〜1,000
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
国内ではEC販売の好調、新商品開発、販路拡大、健康食品カテゴリーの増収が寄与した。海外では米国Costco約250店舗および韓国OLIVE YOUNGでの販売開始により増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 特別調査費用等 109百万円
減価償却費433百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け・アナリスト向け）
期末発行済株式数17,791,270株
期末自己株式数5,941株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 12,493百万円（前年比 +12.4%） |
| 営業利益 | 765百万円（前年比 -13.8%） |
| 経常利益 | 706百万円（前年比 -14.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173百万円（前年比 -54.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.6% / 前期末 49.8% |
| 総資産 | 34,842百万円 |
| 純資産 | 19,941百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,000〜54,000 / 営業利益 △500〜1,000 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内事業 11,905百万円（前年比 +8.9%） / 海外事業 587百万円（前年比 +225.7%） |
| セグメント別利益 | 国内事業 1,486百万円（前年比 -12.8%） / 海外事業 135百万円 |
| 減価償却費 | 433百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 特別調査費用等 109百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,791,270株 |
| 期末自己株式数 | 5,941株 |
| 業績の増減要因 | 国内ではEC販売の好調、新商品開発、販路拡大、健康食品カテゴリーの増収が寄与した。海外では米国Costco約250店舗および韓国OLIVE YOUNGでの販売開始により増収となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業ではEC販売の好調、新商品投入、販路拡大、健康食品カテゴリーへの取り組みを挙げている。海外事業では米国Costco約250店舗や韓国OLIVE YOUNGでの販売開始を挙げている。また、事業環境については、米国の通商政策に伴う為替変動、原材料価格の高騰、物価上昇、地政学リスクに伴う調達コストの変動を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。