再発防止策の策定
株式会社I-ne（提出会社）
（取締役会で再発防止策を決議）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
代表取締役・執行側上位メンバーのガバナンス・コンプライアンスに対する認識・意識の乏しさ、代表取締役への権限集中と同質的な経営チーム、取締役会における審議・監督の実効性を担保する仕組みの不足、関連当事者取引に対する組織的な管理体制の不備、違和感をエスカレーションできる仕組みの不備、情報管理体制の不備、データ保全・調査協力に関する意識及び体制の不備
会社の対応
特別調査委員会（設置日・委員長名は非開示）
独立社外取締役が取締役会議長を務める体制に変更；ガバナンス・コンプライアンス意識に係る項目を持つ取締役候補者の選任基準を検討、設置し、指名報酬委員会が当該基準に照らして適正性を判断する仕組みを構築；取締役の報酬及び評価に際して、ガバナンス・コンプライアンス要素を組み込む；執行役員の選任、報酬及び評価への適用や準用を検討；取締役及び執行役員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を定期的に実施；全従業員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を実施；内部通報制度の利活用場面を具体的に整理、拡張し、通報者に不利益が生じないことを明示した再周知を実施；重要会議体の議題や資料等の議長に対する事前連携等、取締役会の実効性を向上させる施策を検討；代表取締役専決事項について、必要に応じて取締役会決議事項への移管、または事前の執行役員会による諮問答申を条件とするなど、決裁基準が適切であるか見直し；関連当事者取引の網羅的な把握及び管理のため、独立した規程を策定し、運用；関連当事者に係る調査プロセスについて、調査票の拡充（本開示時点で実行済み）；利益相反取引の可能性が内在する取引について、リスクアプローチに基づきモニタリング機能を拡充；業務上のデータの保全や、業務上利用するITツールに関するルール整備など、情報管理体制についての仕組みを強化
代表取締役社長CEO大西洋平が、再発防止策の着実な運用が確認されるまでの間、役員報酬の100％を自主返納。自主返納の期間は2026年12月末日までとする予定
関係する手続き
特別調査委員会による調査
再発防止策を2026年12月末日までに運用段階へ移行する予定。再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くす
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2026年5月15日（取締役会で再発防止策を決議） |
| 対象となる主体 | 株式会社I-ne（提出会社） |
| 原因 | 代表取締役・執行側上位メンバーのガバナンス・コンプライアンスに対する認識・意識の乏しさ、代表取締役への権限集中と同質的な経営チーム、取締役会における審議・監督の実効性を担保する仕組みの不足、関連当事者取引に対する組織的な管理体制の不備、違和感をエスカレーションできる仕組みの不備、情報管理体制の不備、データ保全・調査協力に関する意識及び体制の不備 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会（設置日・委員長名は非開示） |
| 再発防止策 | 独立社外取締役が取締役会議長を務める体制に変更；ガバナンス・コンプライアンス意識に係る項目を持つ取締役候補者の選任基準を検討、設置し、指名報酬委員会が当該基準に照らして適正性を判断する仕組みを構築；取締役の報酬及び評価に際して、ガバナンス・コンプライアンス要素を組み込む；執行役員の選任、報酬及び評価への適用や準用を検討；取締役及び執行役員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を定期的に実施；全従業員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を実施；内部通報制度の利活用場面を具体的に整理、拡張し、通報者に不利益が生じないことを明示した再周知を実施；重要会議体の議題や資料等の議長に対する事前連携等、取締役会の実効性を向上させる施策を検討；代表取締役専決事項について、必要に応じて取締役会決議事項への移管、または事前の執行役員会による諮問答申を条件とするなど、決裁基準が適切であるか見直し；関連当事者取引の網羅的な把握及び管理のため、独立した規程を策定し、運用；関連当事者に係る調査プロセスについて、調査票の拡充（本開示時点で実行済み）；利益相反取引の可能性が内在する取引について、リスクアプローチに基づきモニタリング機能を拡充；業務上のデータの保全や、業務上利用するITツールに関するルール整備など、情報管理体制についての仕組みを強化 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長CEO大西洋平が、再発防止策の着実な運用が確認されるまでの間、役員報酬の100％を自主返納。自主返納の期間は2026年12月末日までとする予定 |
| 今後の見通し | 再発防止策を2026年12月末日までに運用段階へ移行する予定。再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くす |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査報告書で指摘された問題点の原因分析と再発防止策の提言を真摯に受け止めたため。