第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ｜Ｉ−ｎｅ（4933）の適時開示

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決めたことと、その中身

第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請

決定2026年3月30日

対象期間自2025年1月1日至2025年12月31日

今後申請が承認された場合、速やかに開示する

数量・規模提出期限を2026年5月29日まで延長（延長前の提出期限：2026年3月31日）

理由

商標権譲受取引の相手方である株式会社Right Hereが連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義が生じ、特別調査委員会の調査が現時点でも継続しており、決算関連手続が完了していないため。調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続に時間を要すると見込まれるため

業績への影響

決算関連手続が完了していない。業績への影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目	内容
対象となる事項	第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
決定日	2026年3月30日
対象期間	自2025年1月1日至2025年12月31日
数量・規模	提出期限を2026年5月29日まで延長（延長前の提出期限：2026年3月31日）
業績への影響	決算関連手続が完了していない。業績への影響額は非開示
理由	商標権譲受取引の相手方である株式会社Right Hereが連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義が生じ、特別調査委員会の調査が現時点でも継続しており、決算関連手続が完了していないため。調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続に時間を要すると見込まれるため
根拠となる規則	企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
関連する過去の開示	2026年2月12日付『特別調査委員会の設置及び2025年12月期通期決算発表の延期に関するお知らせ』
今後の予定	申請が承認された場合、速やかに開示する

この書類が述べていない項目（3件）

決定機関実施日金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

商標権譲受取引の相手方が連結子会社または関連当事者であったのではないかという疑義について、特別調査委員会の調査が継続しており、決算関連手続が完了していないため。調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など、所要の手続に時間を要すると見込んでいる。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。