読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,000株
当社普通株式 23,000株（自己株式）
当社の課長職以上の従業員 14名23,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,465円
発行価額の総額33,695,000円
調達する資金の額
金銭債権を出資財産とするため、払込金額の総額33,695,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権33,695,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月29日から2029年7月28日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、又は本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編等が承認された場合には、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の課長職以上の従業員14名、23,000株
割当予定先の保有方針
2024年7月29日から2029年7月28日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除する。
払込期日
2024年7月29日
払込金額の算定根拠
2024年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,465円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 23,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,465円 |
| 発行価額の総額 | 33,695,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権を出資財産とするため、払込金額の総額33,695,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月29日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の課長職以上の従業員 14名 / 株数 23,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月29日から2029年7月28日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,465円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月29日から2029年7月28日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、又は本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編等が承認された場合には、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の課長職以上の従業員14名、23,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権33,695,000円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。課長職以上の従業員を対象とする、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。