アジュバンホールディングス（4929）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用と売上割戻金の返金負債表示
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更82社が書いているテーマ・逆風20社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。」
収益認識会計基準に基づき、値引き・リベート等を控除し、顧客に返金すると見込む対価を返金負債として計上する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する会計方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の当期首からの適用と、支配移転時点での収益認識を再確認している。適用による当第3四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当期首から適用し、売上割戻金に係る未払金・未払費用を返金負債として表示する会計方針を初めて記載している。利益剰余金期首残高および当第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。