アジュバンホールディングス（4929）・施策譲渡制限付株式の無償取得
譲渡制限付株式報酬による企業価値向上と株主との価値共有
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員退職慰労金廃止と譲渡制限付株式報酬への移行51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得15,000株及び単元未満株式の買取りによる増加２株によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に15,000株が無償取得となったことを開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は譲渡制限付株式報酬として2022年７月７日を期日とする自己株式の処分（13,000株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が39,508千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が45,341千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月7日を期日とする自己株式13,000株の処分が実施され、制度の運用実績が追加で確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の処分 43,600 51,491,600 その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式43,600株、51,491,600円の処分が通期の株主資本等変動計算書に反映され、制度の実施が確認できる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少の4,625百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による減少189百万円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加39百万円によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分による39百万円の増加が財務諸表に反映され、制度導入後の具体的な実施が確認できる。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び監査役（非常勤社外監査役を除く。以下「対象監査役」という。）を対象に、当社の企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。」
役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を初めて記載している。対象取締役の報酬債権は年額50,000千円以内、対象監査役は年額5,000千円以内、株式数はそれぞれ年40,000株以内・年4,000株以内で、譲渡制限期間は10年から30年の範囲で設定される。