ポーラ・オルビスホールディングス（4927）・リスクCOVID-19影響を2023年末まで継続する前提で見積り
COVID-19影響継続を前提とした繰延税金資産・減損の会計見積り
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021COVID-19影響を2023年末まで継続する前提で見積り有価証券報告書
「客層別の販売計画は過年度販売実績の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による市場動向を見積もって反映させており、その影響が2023年末まで継続すると仮定しております。」
COVID-19の会計上の見積りについて、影響が2023年末まで継続するという時間軸を明示し、個別店舗の販売計画に反映している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月に首都圏では３回目となる緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。」
感染拡大状況は不安定で不確実性が残るものの、会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はないとの記載を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、…経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。」
COVID-19の影響は不確実性が残るものの、前年度に設定した会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期の実績が当社の想定以上に回復が緩やかとなったことから、第４四半期以降も影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
第3四半期の回復が想定より緩やかだったことを踏まえ、COVID-19の影響が第4四半期以降も継続する仮定で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等の会計見積りを行っている。