ポーラ・オルビスホールディングス（4927）・方針通期利益への影響額を開示
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024通期利益への影響額を開示有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が673百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ683百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更を継続適用し、2024年度の営業利益は673百万円、経常利益等は683百万円増加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益が310百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ315百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更を継続適用し、上期への影響額として営業利益310百万円、経常利益および税金等調整前中間純利益315百万円の増加を記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
TDCの稼働と2024年開始の中期経営計画を契機に有形固定資産の使用状況を見直し、中長期的な安定稼働が見込まれるとして定額法へ変更した。変更により当第1四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ148百万円増加している。