収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し」
収益認識会計基準等の適用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,189百万円減少し、売上原価は2,407百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,563百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,023百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用が通期財務諸表に反映され、売上高、売上原価、販管費、利益剰余金への影響額を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高757百万円減少、営業利益等174百万円増加、期首利益剰余金981百万円減少の影響を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第2四半期累計期間では売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等への影響額も記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年1月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、消化仕入型販売取引の総額認識、ポイントの履行義務・収益繰延べ、販売促進費の売上控除等へ会計処理を変更している。適用により当四半期の営業利益等は214百万円増加し、期首利益剰余金は981百万円減少した。