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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算短信補足資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高41,313百万円+1.0%
営業利益4,148百万円+23.5%
経常利益2,470百万円-47.1%
純利益1,310百万円-58.1%親会社株主に帰属する四半期純利益
販管費29,894百万円、売上高販管費率72.4%
売上総利益率82.4%、前年同期比で原価率が18.0%から17.6%へ0.4ポイント改善
営業利益率10.0%、前年同期比で8.2%から1.8ポイント上昇
当四半期3か月の実績第1四半期単独で、売上高41,313百万円、営業利益4,148百万円、経常利益2,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,310百万円
通期業績予想
連結売上高
174,000百万円
営業利益
14,500百万円
経常利益
14,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,500百万円
ビューティケア事業売上高
168,200百万円
不動産事業売上高
2,900百万円
その他売上高
2,900百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収による粗利増350百万円
- 原価率改善の影響166百万円
- 人件費増239百万円
- 販売手数料減312百万円
- 販売関連費増162百万円
- 管理費等減363百万円
- 営業外損益-2,994百万円
- 特別損益74百万円
- 法人税等その他313百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 99円前提想定為替レート（豪ドル）
- 19.9円前提想定為替レート（中国元）
新しい施策
- リンクルショットシリーズ初のニールワン配合全顔用美容液を1月発売
- オルビスユーのベースメイクを拡充
- オルビス初のクレンジングオイルを5月発売
- エステを8月にリニューアル
- 中国でコミュニティ型店舗の出店を継続
- DECENCIAの敏感肌向けシリーズ刷新と高機能商品の投入
- 2026年黒字化に向けた育成ブランドの費用管理
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ポーラ国内売上伸長率2.2%
- ポーラ海外売上伸長率-13.3%
- オルビス国内売上伸長率7%
- オルビス海外売上伸長率-15.3%
- Jurlique中国大陸売上伸長率-10.5%
- ROE5.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- ポーラ国内事業購入単価6.7%増
- ポーラ国内事業顧客数-7.5%減
- オルビス直販購入単価4.3%増
- オルビス直販顧客数0.5%増
セグメント別実績
ビューティケア事業
売上高
39,811百万円+0.7%
営業利益
4,132百万円+15.6%
不動産事業
売上高
737百万円+47.7%
営業利益
207百万円+292.3%
その他
売上高
764百万円-8.4%
営業利益
1百万円-97.3%
全社・消去
営業利益
-192百万円
中期経営計画の目標
2026年
連結売上高2,000億円、CAGR約5%
営業利益率12-13%
ROE10%以上
連結配当性向60%以上
2029年
連結売上高3,000億円
連結営業利益額500億円
連結営業利益率15%以上
海外売上高比率30-35%
ROE14%以上
財務目標
ROE
2024年実績5.6%
2026年目標10%以上
2029年目標14%以上
市場規模・シェア
日本の化粧品市場全体規模は前年並み。市場シェアの数値は非開示店舗数・拠点数
ポーラ国内店舗数2,519店（前期末比1店増）、海外店舗数147店（前期末比±0）設備投資額
10,000百万円～11,000百万円
年間配当
2025年
年間52円/株
中間21円/株
期末31円/株
配当性向
2025年予想135.4%、連結配当性向60%以上を基本方針自己株式取得
自己株式取得は投資戦略、株式の市場価格・流動性等を踏まえ検討するが、取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 41,313百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 4,148百万円（前年比 +23.5%） |
| 経常利益 | 2,470百万円（前年比 -47.1%） |
| 純利益 | 1,310百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 -58.1%） |
| 売上総利益率 | 82.4%、前年同期比で原価率が18.0%から17.6%へ0.4ポイント改善 |
| 営業利益率 | 10.0%、前年同期比で8.2%から1.8ポイント上昇 |
| 販管費 | 29,894百万円、売上高販管費率72.4% |
| 当四半期3か月の実績 | 第1四半期単独で、売上高41,313百万円、営業利益4,148百万円、経常利益2,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,310百万円 |
| 通期業績予想 | 連結売上高 174,000百万円 / 営業利益 14,500百万円 / 経常利益 14,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,500百万円 / ビューティケア事業売上高 168,200百万円 / 不動産事業売上高 2,900百万円 / その他売上高 2,900百万円 |
| セグメント別実績 | ビューティケア事業 売上高 39,811百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 4,132百万円（前年比 +15.6%） / 不動産事業 売上高 737百万円（前年比 +47.7%） / 営業利益 207百万円（前年比 +292.3%） / その他 売上高 764百万円（前年比 -8.4%） / 営業利益 1百万円（前年比 -97.3%） / 全社・消去 営業利益 -192百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収による粗利増 / 金額 350百万円、要因 原価率改善の影響 / 金額 166百万円、要因 人件費増 / 金額 239百万円、要因 販売手数料減 / 金額 312百万円、要因 販売関連費増 / 金額 162百万円、要因 管理費等減 / 金額 363百万円、要因 営業外損益 / 金額 -2,994百万円、要因 特別損益 / 金額 74百万円、要因 法人税等その他 / 金額 313百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ポーラ国内売上伸長率 / 値 2.2% / 前年同期比 非開示、指標名 ポーラ海外売上伸長率 / 値 -13.3% / 前年同期比 非開示、指標名 オルビス国内売上伸長率 / 値 7% / 前年同期比 非開示、指標名 オルビス海外売上伸長率 / 値 -15.3% / 前年同期比 非開示、指標名 Jurlique中国大陸売上伸長率 / 値 -10.5% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 5.6% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 ポーラ国内事業購入単価 / 値 6.7%増 / 前年同期比 非開示、指標名 ポーラ国内事業顧客数 / 値 -7.5%減 / 前年同期比 非開示、指標名 オルビス直販購入単価 / 値 4.3%増 / 前年同期比 非開示、指標名 オルビス直販顧客数 / 値 0.5%増 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | ポーラ国内店舗数2,519店（前期末比1店増）、海外店舗数147店（前期末比±0） |
| 業績見通しの前提 | 前提 想定為替レート（豪ドル） / 値 99円、前提 想定為替レート（中国元） / 値 19.9円 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年 連結売上高 2,000億円、CAGR約5% / 営業利益率 12-13% / ROE 10%以上 / 連結配当性向 60%以上 / 2029年 連結売上高 3,000億円 / 連結営業利益額 500億円 / 連結営業利益率 15%以上 / 海外売上高比率 30-35% / ROE 14%以上 |
| 財務目標 | ROE 2024年実績 5.6% / 2026年目標 10%以上 / 2029年目標 14%以上 |
| 年間配当 | 2025年 年間 52円/株 / 中間 21円/株 / 期末 31円/株 |
| 配当性向 | 2025年予想135.4%、連結配当性向60%以上を基本方針 |
| 自己株式取得 | 自己株式取得は投資戦略、株式の市場価格・流動性等を踏まえ検討するが、取得枠・株数・期間は非開示 |
| 設備投資額 | 10,000百万円～11,000百万円 |
| 市場規模・シェア | 日本の化粧品市場全体規模は前年並み。市場シェアの数値は非開示 |
| 新しい施策 | リンクルショットシリーズ初のニールワン配合全顔用美容液を1月発売、オルビスユーのベースメイクを拡充、オルビス初のクレンジングオイルを5月発売、エステを8月にリニューアル、中国でコミュニティ型店舗の出店を継続、DECENCIAの敏感肌向けシリーズ刷新と高機能商品の投入、2026年黒字化に向けた育成ブランドの費用管理 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はオルビスの増収が主因。営業利益は粗利の増加、原価率の改善、販売手数料や管理費などの費用コントロールが寄与した。純利益の減少は、前年同期の為替差益1,220百万円が当期は為替差損1,765百万円となったことが主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。