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M&A・子会社異動4927ポーラ・オルビスホールディングス素材・化学

海外子会社設立および子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ

中国市場の地域統括会社を新設し、ポーラとオルビスが保有する中国子会社2社の全出資持分を親会社へ現物配当して、親会社が直接保有する完全子会社に組み替える。いずれもグループ内の再編で、2024年1月の実施を予定している。

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規模
8807831
円(配当財産の帳簿価額の総額)
書きぶり
条件付き
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この取引

海外子会社設立および子会社の現物配当(孫会社の異動)
相手方株式会社ポーラ、オルビス株式会社
開示した会社ポーラ・オルビスホールディングス
上海宝麗妍貿易有限公司、奥蜜思商貿(北京)有限公司この取引の対象取得株式数 全出資持分(100%)。株数は非開示。議決権所有割合 異動後 100%(上海宝麗妍貿易有限公司)、100%(奥蜜思商貿(北京)有限公司)(異動前は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで42日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

化粧品の販売等、化粧品の販売等

所在地 中華人民共和国上海市、中華人民共和国市北京市資本金 32,634 千米ドル、29,880 千米ドル設立年月日 2004 年 10 月、2008 年 9 月
売上高4,521 百万円(2022 年 12 月期)、914 百万円(2022 年 12 月期)
営業利益136 百万円(2022 年 12 月期)、△494 百万円(2022 年 12 月期)
当期純利益55 百万円(2022 年 12 月期)、△570 百万円(2022 年 12 月期)
純資産2,245 百万円(2022 年 12 月末)、△1,956 百万円(2022 年 12 月末)
対価と費用
取得価額8,807,830 円(上海宝麗妍貿易有限公司)および 1 円(奥蜜思商貿(北京)有限公司)。いずれも配当財産の直前帳簿価額。
対価の種類金銭以外の財産(出資金)による現物配当
業績への影響

本子会社設立が2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微。現物配当は当社グループ内の取引であり、当社および連結の純資産に変更を生じさせず、業績に与える影響はない。

手続きと前提
取得後の経営体制新設会社の代表者は董事長 髙谷 誠一、当社の持株比率は100%。既存2社の取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称海外子会社設立および子会社の現物配当(孫会社の異動)
相手方の名称株式会社ポーラ、オルビス株式会社
対象会社の名称上海宝麗妍貿易有限公司、奥蜜思商貿(北京)有限公司
対象会社の事業内容化粧品の販売等、化粧品の販売等
対象会社の所在地中華人民共和国上海市、中華人民共和国市北京市
対象会社の資本金32,634 千米ドル、29,880 千米ドル
対象会社の設立年月日2004 年 10 月、2008 年 9 月
対象会社の売上高4,521 百万円(2022 年 12 月期)、914 百万円(2022 年 12 月期)
対象会社の営業利益136 百万円(2022 年 12 月期)、△494 百万円(2022 年 12 月期)
対象会社の当期純利益55 百万円(2022 年 12 月期)、△570 百万円(2022 年 12 月期)
対象会社の純資産2,245 百万円(2022 年 12 月末)、△1,956 百万円(2022 年 12 月末)
取得価額8,807,830 円(上海宝麗妍貿易有限公司)および 1 円(奥蜜思商貿(北京)有限公司)。いずれも配当財産の直前帳簿価額。
対価の種類金銭以外の財産(出資金)による現物配当
取得株式数全出資持分(100%)。株数は非開示。
議決権所有割合異動後 100%(上海宝麗妍貿易有限公司)、100%(奥蜜思商貿(北京)有限公司)(異動前は非開示)
業績への影響本子会社設立が2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微。現物配当は当社グループ内の取引であり、当社および連結の純資産に変更を生じさせず、業績に与える影響はない。
取締役会決議日2023 年 11 月 20 日
実行日・効力発生日2024 年 1 月 1 日(現物配当、予定)。新設会社の設立および事業開始は2024 年 1 月(予定)。
取得後の経営体制新設会社の代表者は董事長 髙谷 誠一、当社の持株比率は100%。既存2社の取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国市場で現地主導のグループ横断体制へ移行し、ブランド横断の戦略策定、地域マーケティングの充実、共通業務の集約による高度化・効率化を進め、中国市場での成長性強化と収益基盤の確立を加速するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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