収益認識会計基準の適用と契約負債の計上
FY2022-Q1に初出。17回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026契約負債残高が減少し残存履行義務期間を更新有価証券報告書
「サロンケア製品の取引による施術サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は250,619千円であります。当該残存履行義務は顧客への施術サービスの提供の進捗に応じて、今後18ヶ月以内に収益が認識されると見込んでおります。」
契約負債は前期末1,568,554千円から1,415,929千円へ減少し、残存履行義務250,619千円について今後18ヶ月以内に収益認識する見込みを開示した。 - FY2026-H1契約負債残高が減少有価証券報告書
「契約負債の減少（前連結会計年度末比98,525千円減）」
収益認識会計基準適用後の契約負債は前連結会計年度末の1,568,554千円から1,470,028千円へ減少した。 - FY2025契約負債残高が減少し残存履行義務期間を更新有価証券報告書
「契約負債（期首残高）1,714,498 契約負債（期末残高）1,568,554。サロンケア製品の取引による施術サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は283,595千円であります。当該残存履行義務は顧客への施術サービスの提供の進捗に応じて、今後18ヶ月以内に収益が認識されると見込んでおります。」
収益認識会計基準適用後の契約負債残高が減少し、残存履行義務の収益認識見込みを18ヶ月以内と更新した。 - FY2025-H1契約負債残高が減少有価証券報告書
「契約負債の減少（前連結会計年度末比102,699千円減）」
収益認識会計基準適用後の契約負債は1,714,498千円から1,611,799千円へ減少した。 - FY2024ポイント価値変更の影響で契約負債が増加有価証券報告書
「しかしながら、BPの価値変更による一過性の処理の影響に伴い「収益認識に関する会計基準」に則り、契約負債を201,742千円に計上したことにより、売上高にも影響いたしました。」
BPの価値変更に伴う一過性の処理により契約負債を201,742千円計上し、売上高にも影響した。年度末の契約負債は1,714,498千円となった。 - FY2024-Q3契約負債が増加有価証券報告書
「契約負債の増加（前連結会計年度末比196,866千円増）」
収益認識会計基準適用後の契約負債は前連結会計年度末比196,866千円増の1,709,622千円となった。 - FY2024-Q2契約負債が増加有価証券報告書
「契約負債の増加（前連結会計年度末比62,021千円増）」
収益認識会計基準の適用後の契約負債は、前連結会計年度末比62,021千円増の1,574,777千円となった。 - FY2024-Q1契約負債が増加有価証券報告書
「その主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比56,434千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比70,724千円減）があった一方で、買掛金の増加（前連結会計年度末比21,480千円増）、契約負債の増加（前連結会計年度末比31,890千円増）によるものであります。」
契約負債は前連結会計年度末から31,890千円増加し、1,544,646千円となった。 - FY2023契約負債が微減し残存履行義務の期間を開示有価証券報告書
「契約負債（期首残高）1,513,114 契約負債（期末残高）1,512,756。サロンケア製品の取引による施術サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は359,826千円であります。当該残存履行義務は顧客への施術サービスの提供の進捗に応じて、今後３年以内に収益が認識されると見込んでおります。」
契約負債残高は微減し、施術サービスに係る残存履行義務359,826千円について今後3年以内に収益認識する見込みを開示した。 - FY2023-Q3契約負債残高が減少有価証券報告書
「契約負債の減少（前連結会計年度末比33,677千円減）」
契約負債は前連結会計年度末の1,513,114千円から1,479,437千円へ33,677千円減少した。 - FY2023-Q2契約負債残高が減少有価証券報告書
「契約負債の減少（前連結会計年度末比64,361千円減）」
契約負債は前連結会計年度末の1,513,114千円から1,448,753千円へ64,361千円減少した。 - FY2023-Q1契約負債残高が減少有価証券報告書
「契約負債 1,513,114 1,472,664」
契約負債残高は2022年3月31日の1,513,114千円から2022年6月30日の1,472,664千円へ減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響額を開示し、契約負債、売上高、各利益への影響を数値化した。 - FY2022-Q2第2四半期の会計基準適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は236,763千円増加し、売上原価は89,355千円増加し、販売費及び一般管理費は14,181千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ161,589千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額を追加開示した。また、契約負債は1,554,513千円となり、前連結会計年度末から1,554,513千円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
ホームケア製品、付与ポイント、サロンケア製品、フェイシャルサービス等を履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて配分する会計処理へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は86,237千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各38,532千円増加し、期首利益剰余金は1,408,130千円減少した。貸借対照表では契約負債1,703,818千円を計上した。