シーボン（4926）・事実繰延税金資産の認識額が増加
繰延税金資産の回収可能性検討による一部取崩し
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産の認識額が増加有価証券報告書
「繰延税金資産合計 77,064 115,110」
業績回復と将来課税所得の見積りを踏まえ、繰延税金資産の認識額は77,064千円から115,110千円へ増加し、法人税等調整額（益）38,747千円を計上した。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「業績の回復に伴い現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額（益）が発生した」
業績回復を前提とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能部分が利益要因として実績に反映された。 - FY2025繰延税金資産を一部認識有価証券報告書
「2025年３月期決算において、法人税等調整額（益）を78,779千円計上した」
業績動向と見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産77,064千円を認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も881,563千円から865,352千円へ減少した。 - FY2024繰越欠損金に係る評価性引当額が増加有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 870,693 △870,693 881,563 △881,563」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は870,693千円から881,563千円へ増加し、繰延税金資産は引き続き全額評価性引当となっている。 - FY2022繰越欠損金に係る評価性引当額が増加有価証券報告書
「評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加し、繰延税金資産は引き続き全額評価性引当となっている。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症の影響継続期間に関する見積り前提を変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定を変更いたしました。当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収性の判断の会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期中まで続くとの前提に変更し、その前提で固定資産の減損判定と繰延税金資産の回収可能性を見積もった。影響は軽微と記載された。 - FY2020繰延税金資産を全額取崩し有価証券報告書
「この結果、回収が見込めない店舗の固定資産286,485千円の減損損失及び、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額377,806千円を計上しております。」
四半期時点の一部取崩しから進み、繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額377,806千円を計上した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩す等により法人税等調整額172,258千円を計上した」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、その一部を取り崩し、法人税等調整額172,258千円を計上した。