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50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50000
株（新株予約権の目的となる普通株式数の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式50,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
社外取締役を除く当社取締役3名（各人への割当株数は非開示）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の払込金額は無償
調達する資金の額
新株予約権の払込金額：0円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
年額80百万円以内（新株予約権の公正価額×割当総数）
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合等による調整条項あり
行使期間
割当日後2年を経過する日の翌日から10年を経過する日までの範囲内で取締役会が定める期間
新株予約権の個数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に割り当てる数は500個を上限。未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換等の承認、対象者が取締役・従業員等の身分を失った場合（任期満了退任・定年退職を除く）、行使期間開始前の死亡、割当契約違反の場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は、行使時にも当社の取締役または従業員等の地位にあることが必要。ただし任期満了による退任または定年退職の場合は、一定条件のもとで行使可能
対象者の区分と人数
社外取締役を除く当社取締役3名、割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない
払込期日
該当なし（新株予約権と引き換えの金銭の払込みを要しない）
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催予定の第57期株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式50,000株を上限（新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額：0円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引き換えの金銭の払込みを要しない） |
| 割当予定先 | 社外取締役を除く当社取締役3名（各人への割当株数は非開示） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合等による調整条項あり |
| 行使期間 | 割当日後2年を経過する日の翌日から10年を経過する日までの範囲内で取締役会が定める期間 |
| 新株予約権の個数 | 各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に割り当てる数は500個を上限。未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は、行使時にも当社の取締役または従業員等の地位にあることが必要。ただし任期満了による退任または定年退職の場合は、一定条件のもとで行使可能 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換等の承認、対象者が取締役・従業員等の身分を失った場合（任期満了退任・定年退職を除く）、行使期間開始前の死亡、割当契約違反の場合 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く当社取締役3名、割当株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 年額80百万円以内（新株予約権の公正価額×割当総数） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催予定の第57期株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。