時価の算定に関する会計基準等の令和4年3月期適用
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、当四半期でも適用を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
翌期適用予定としていた時価の算定に関する会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022改正適用指針の翌期適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 令和５年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用後、改正された適用指針について令和5年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、当四半期でも適用を継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、当四半期でも適用を継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
令和4年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。」
時価の算定に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を継続記載し、影響額は未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。」
時価の算定に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は未定としている。