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発生事実4925ハーバー研究所素材・化学

業績予想の修正並びに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

2024年3月期の通期連結業績予想を大幅に下方修正し、売上高を1,210億円、親会社株主に帰属する当期純利益を23億4,000万円の赤字としました。加えて、固定資産の減損損失約16億円と、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額1億8,900万円を計上する見込みです。

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業績予想の修正並びに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し

対象となる主体

株式会社ハーバー研究所および当社グループ

対象拠点・対象製品

固定資産(建物・機械装置等)

この開示2024年2月9日
原因

通信販売における既存顧客の購入頻度減少、販売促進策・40周年企画限定商品の不振、中国の薬事関連規制、中国国内の個人消費の落ち込み、仕入原材料等の価格上昇、基礎化粧品の売上減少。減損については、将来の回収可能性を検討した結果、想定期間内での回収が困難となったため。繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり回収可能性を検討した結果。

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純利益の予想は250百万円から△2,340百万円となり、増減額は△2,590百万円。固定資産の減損損失として約16億円(金額は概算)を計上する見込み。法人税等調整額189百万円を計上する見込み。

計上する会計期間

2024年3月期第3四半期決算(繰延税金資産の取り崩し)、2024年3月期第4四半期連結会計期間(固定資産の減損損失)、2024年3月期通期(業績予想)

業績予想への影響

2024年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高12,100百万円、営業利益△450百万円、経常利益△470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,340百万円、1株当たり当期純利益△618.80円。1株当たり年間配当予想40円は変更予定なし。

今後の見通し

営業体制及び技術・開発力の強化を進め、継続的に利益を創出できる収益構造への転換を図る。期末配当金は2023年5月11日公表の期末配当予想から変更しない。

発生した事象
項目内容
事象の名称業績予想の修正並びに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し
対象となる主体株式会社ハーバー研究所および当社グループ
対象拠点・対象製品固定資産(建物・機械装置等)
原因通信販売における既存顧客の購入頻度減少、販売促進策・40周年企画限定商品の不振、中国の薬事関連規制、中国国内の個人消費の落ち込み、仕入原材料等の価格上昇、基礎化粧品の売上減少。減損については、将来の回収可能性を検討した結果、想定期間内での回収が困難となったため。繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり回収可能性を検討した結果。
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純利益の予想は250百万円から△2,340百万円となり、増減額は△2,590百万円。固定資産の減損損失として約16億円(金額は概算)を計上する見込み。法人税等調整額189百万円を計上する見込み。
計上する会計期間2024年3月期第3四半期決算(繰延税金資産の取り崩し)、2024年3月期第4四半期連結会計期間(固定資産の減損損失)、2024年3月期通期(業績予想)
業績予想への影響2024年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高12,100百万円、営業利益△450百万円、経常利益△470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,340百万円、1株当たり当期純利益△618.80円。1株当たり年間配当予想40円は変更予定なし。
今後の見通し営業体制及び技術・開発力の強化を進め、継続的に利益を創出できる収益構造への転換を図る。期末配当金は2023年5月11日公表の期末配当予想から変更しない。
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信販売で既存顧客の購入頻度が減少し、販売促進策や40周年企画限定商品が想定に届かなかったこと、中国の薬事関連規制や中国国内の個人消費低迷で輸出回復が遅れたこと、原材料価格上昇による利益率低下、基礎化粧品の売上減少などを理由としています。減損損失は、将来の回収可能性を検討した結果、想定期間内での回収が困難となったためとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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