コタ（4923）・施策再掲直近のガバナンス（2026-08-31）では「悪化」
内部統制と経営危機対策規程の運用
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
5記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制システムの継続的整備・見直し111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風112社
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりその職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。」
職務分掌・権限責任の明示と部門間牽制を内部統制の手段として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりその職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。」
職務分掌・部門間牽制と経営危機対策規程の運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりその職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。」
職務分掌・部門間牽制と経営危機対策規程を内部統制・リスク管理の手段としている。