読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,000株
当社普通株式 5,000 株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役3名を含む）10名5,000 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり 1,097 円
発行価額の総額5,485,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため）
株式報酬の総額
取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額50百万円以内、監査等委員である取締役：年額10百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月15日から2031年7月14日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が本役務提供期間に継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除後に未解除株式があれば当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役3名を含む）10名、割当株数5,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込金額の算定根拠
本割当決議日の直前営業日（2026年6月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,097円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年5月28日開催の第69回定時株主総会で、本制度による普通株式の総数および金額の枠について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり 1,097 円 |
| 発行価額の総額 | 5,485,000 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため） |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役3名を含む）10名 / 株数 5,000 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 本割当決議日の直前営業日（2026年6月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,097円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月15日から2031年7月14日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が本役務提供期間に継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除後に未解除株式があれば当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役3名を含む）10名、割当株数5,000株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額50百万円以内、監査等委員である取締役：年額10百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年5月28日開催の第69回定時株主総会で、本制度による普通株式の総数および金額の枠について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。また、監査等委員である取締役には、企業価値の向上および毀損防止のインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。