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決算4920日本色材工業研究所素材・化学

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期は、売上高が前期比5.6%減、営業利益が63.2%減となり、減収減益でした。一方、固定資産売却益の計上により純利益は55.1%増となり、次期は売上高・利益とも回復を見込んでいます。

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規模
63.2
%(営業利益の前期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高16,643,028千円前年比 -5.6%
営業利益180,124千円前年比 -63.2%
経常利益151,985千円前年比 -58.6%
純利益(親会社株主帰属)335,394千円前年比 +55.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益162.00円
期末の財政状態
総資産17,566,610千円
うち純資産 4,244,033 千円自己資本比率 24.2%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+140,192
投資+118,675
財務-179,282
純増減+79,585

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,080,500千円
セグメント別売上高日本 11,789,799千円(前年比 -5.2%)、仏国 5,043,483千円(前年比 -4.2%)
セグメント別利益日本 281,224千円(前年比 -49.3%)、仏国 -82,615千円
地域別売上高11,789,799千円(前年比 -5.2%)、5,043,483千円(前年比 -4.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,361百万円(前年比 +10.3%)
営業利益394百万円
経常利益275百万円
純利益187百万円
年間配当予想20円/株 → 30円/株(+50.0%)
業績の増減要因

新製品受注の波や大口受注の沈静化、フランス子会社の医薬品・化粧品受注の伸び悩み、原材料費・人件費・各種経費等のインフレによる上昇。純利益は固定資産売却益284百万円の計上で増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象2026年3月25日付で、長野県小諸市の土地4,927.82㎡と建物1,424.30㎡を655,160千円で取得。2027年2月期業績への影響は軽微で、業績予想に織り込み済み。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 284,187千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,104千円
減価償却費935,520千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2026年2月28日
売上高16,643,028千円(前年比 -5.6%)
営業利益180,124千円(前年比 -63.2%)
経常利益151,985千円(前年比 -58.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益335,394千円(前年比 +55.1%)
1株当たり当期純利益162.00円
自己資本比率当期末 24.2 / 前期末 22.5
総資産17,566,610千円
純資産4,244,033千円
営業活動によるキャッシュ・フロー140,192千円
投資活動によるキャッシュ・フロー118,675千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-179,282千円
現金及び現金同等物期末残高1,080,500千円
通期業績予想売上高 18,361百万円(前年比 +10.3%) / 営業利益 394百万円 / 経常利益 275百万円 / 純利益 187百万円
年間配当予想20円/株 → 30円/株(+50.0%)
セグメント別売上高日本 11,789,799千円(前年比 -5.2%)、仏国 5,043,483千円(前年比 -4.2%)
セグメント別利益日本 281,224千円(前年比 -49.3%)、仏国 -82,615千円
地域別売上高11,789,799千円(前年比 -5.2%)、5,043,483千円(前年比 -4.2%)
減価償却費935,520千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 284,187千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,104千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象2026年3月25日付で、長野県小諸市の土地4,927.82㎡と建物1,424.30㎡を655,160千円で取得。2027年2月期業績への影響は軽微で、業績予想に織り込み済み。
業績の増減要因新製品受注の波や大口受注の沈静化、フランス子会社の医薬品・化粧品受注の伸び悩み、原材料費・人件費・各種経費等のインフレによる上昇。純利益は固定資産売却益284百万円の計上で増加。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新製品受注の波や大口受注の沈静化、フランス子会社の医薬品・化粧品受注の伸び悩みに加え、原材料費、人件費、外注加工費、各種経費がインフレで上昇したためです。純利益については固定資産売却益284百万円を計上したことが理由として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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