大規模買付行為への対応方針の改訂・継続
FY2016-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2017削除有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており」
前四半期まで記載されていた大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂・継続に関する直接的な言及は、本有価証券報告書では確認できない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成28年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効な」
株主総会承認を経た買収防衛策の改訂・継続と、平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成28年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の改訂・継続と、平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成28年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の改訂・継続と、平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の改訂・継続と平成30年定時株主総会終結時までの有効期間を再掲。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の改訂・継続を再掲。有効期限は平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時まで。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成28年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の改訂・継続を記載。有効期間は平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時まで。