この期間の実績
中間期(第2四半期)令和7年4月1日〜令和7年9月30日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
「レッドパワー セラム」は販売施策が奏功し、出荷数量が前年同期の16,513セットから17,083セットに増加した。売上原価率は低原価製品の構成比上昇と工場の原価低減により1.5ポイント低下し、経費使用方針に基づく予実管理も継続した。前年同期の退職給付制度終了損457,492千円は当期にはなく、当期の特別損失は11,113千円だった。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 令和7年4月1日〜令和7年9月30日 |
| 売上高 | 1,384百万円(前年比 +0.2%) |
| 営業利益 | 207百万円(前年比 +9.4%) |
| 経常利益 | 208百万円(前年比 +12.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 184百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 29円28銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.6 / 前期末 69.2 |
| 総資産 | 3,509百万円 |
| 純資産 | 2,584百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,689千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,337千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,257千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 451,663千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,850百万円(前年比 -2.7%) / 営業利益 380百万円(前年比 -10.1%) / 経常利益 380百万円(前年比 -9.6%) / 純利益 315百万円(前年比 +632.3%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 15円 |
| 株主還元方針 | 復配の目安としていた自己資本比率50%を超えたことを踏まえ、普通株式を1株当たり15.0円で復配する予定。将来のビジネス環境の変動に備え、内部留保を優先し自己資本の維持に努める方針。 |
| セグメント別売上高 | 化粧品製造・販売事業 1,384,544千円(前年比 +0.2%) |
| 減価償却費 | 22,817千円 |
| 減損損失 | 498千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 債務免除益 266千円 / 特別損失 事業再編損 10,615千円、減損損失 498千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 令和7年10月1日から11月10日までに第5回新株予約権560個が行使され、56,000株を交付した。これにより令和7年11月10日現在の発行済株式総数は6,244,000株となった。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,188,000 |
| 期末自己株式数 | 130,677 |
| 業績の増減要因 | 「レッドパワー セラム」は販売施策が奏功し、出荷数量が前年同期の16,513セットから17,083セットに増加した。売上原価率は低原価製品の構成比上昇と工場の原価低減により1.5ポイント低下し、経費使用方針に基づく予実管理も継続した。前年同期の退職給付制度終了損457,492千円は当期にはなく、当期の特別損失は11,113千円だった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「レッドパワー セラム」の販売施策が奏功して出荷数量が増加したこと、比較的原価率の低い製品の比率が高かったこと、工場における原価低減の取組み、経費使用方針に基づく予実管理が理由として挙げられている。また、前年同期に計上した退職給付制度終了損が当期はなく、金額の大きい特別損失がなかったことも中間純利益の黒字化要因とされている。