読む価値
69注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10470
個（取得・消滅する新株予約権数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第3回新株予約権及び第4回新株予約権の取得・消滅（行使期間満了）
発行・処分する株式数
第3回新株予約権：潜在株式1,000,000株、第4回新株予約権：潜在株式220,000株（今回の取得・消滅に伴う新株発行なし）
割当予定先
三田証券株式会社
第3回新株予約権：1個715円、第4回新株予約権：1個165円
発行価額の総額7,513,000円
調達する資金の額
新株予約権発行・行使による調達額1,003,513,000円、差引手取金概算額971,473,000円。今回の取得・消滅後の追加調達額はなし
発行諸費用の概算額
31,?40,000円（発行価額総額と差引手取概算額との差額として記載される金額。本文の明示なし）
資金の具体的な使途
経営資源の最大化のための当社開発研究所の機能強化及び「Ｌａｂｏ営業部門」の創設・運営資金金額 300百万円
財務基盤強化のための優先株式の取得資金金額 300百万円
当社創業50周年に向けた大型製品の研究開発費金額 371百万円
新株予約権の条件
行使価額
第3回：当初600円。直前取引日の終値の90％相当額へ修正、下限600円。第4回：当初1,800円。転換権行使後は直前取引日の終値の90％相当額へ修正可能、下限600円
行使期間
令和4年3月8日から令和7年3月7日まで
新株予約権の個数
発行総数12,200個（第3回10,000個、第4回2,200個）。未行使残は第3回8,270個、第4回2,200個。今回取得・消滅は合計10,470個
募集の体制
引受人・主幹事
三田証券株式会社
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 令和4年3月7日 / 種類 第三者割当による第3回新株予約権及び第4回新株予約権 / 金額 発行価額総額7,513,000円、調達資金の額1,003,513,000円
業績への影響
本新株予約権の取得及び消滅が令和7年3月期の当社業績に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第3回新株予約権及び第4回新株予約権の取得・消滅（行使期間満了） |
| 発行・処分する株式数 | 第3回新株予約権：潜在株式1,000,000株、第4回新株予約権：潜在株式220,000株（今回の取得・消滅に伴う新株発行なし） |
| 発行価額・処分価額 | 第3回新株予約権：1個715円、第4回新株予約権：1個165円 |
| 発行価額の総額 | 7,513,000円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権発行・行使による調達額1,003,513,000円、差引手取金概算額971,473,000円。今回の取得・消滅後の追加調達額はなし |
| 発行諸費用の概算額 | 31,?40,000円（発行価額総額と差引手取概算額との差額として記載される金額。本文の明示なし） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 経営資源の最大化のための当社開発研究所の機能強化及び「Ｌａｂｏ営業部門」の創設・運営資金 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 非開示、内容 財務基盤強化のための優先株式の取得資金 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 非開示、内容 当社創業50周年に向けた大型製品の研究開発費 / 金額 371百万円 / 支出予定時期 非開示 |
| 割当予定先 | 三田証券株式会社 |
| 行使価額 | 第3回：当初600円。直前取引日の終値の90％相当額へ修正、下限600円。第4回：当初1,800円。転換権行使後は直前取引日の終値の90％相当額へ修正可能、下限600円 |
| 行使期間 | 令和4年3月8日から令和7年3月7日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数12,200個（第3回10,000個、第4回2,200個）。未行使残は第3回8,270個、第4回2,200個。今回取得・消滅は合計10,470個 |
| 引受人・主幹事 | 三田証券株式会社 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 令和4年3月7日 / 種類 第三者割当による第3回新株予約権及び第4回新株予約権 / 金額 発行価額総額7,513,000円、調達資金の額1,003,513,000円 |
| 業績への影響 | 本新株予約権の取得及び消滅が令和7年3月期の当社業績に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。 |
この書類が述べていない項目（14件）
払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3回新株予約権は株価が下限行使価額を下回る期間があり、第4回新株予約権は株価が行使価額を下回っていたため、未行使分が残った。行使期間満了に伴い消滅するため、買受契約書に基づき残存分を発行価額と同額で取得した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。