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第3四半期令和6年4月1日〜令和6年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,728百万円前年比 +0.1%進捗 59.6%
営業利益17百万円進捗 3.8%
経常利益15百万円進捗 3.3%
純利益（親会社株主帰属）-333百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△68.09円（第3四半期累計実績）、9.32円（通期予想）
期末の財政状態
総資産2,892百万円
うち純資産 2,098 百万円自己資本比率 72.3%前期末比 +9.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期間令和6年4月1日〜令和7年3月31日
売上高2,900百万円（前年比 +6.9%）
営業利益450百万円（前年比 +140.6%）
経常利益450百万円（前年比 +139.9%）
純利益80百万円（前年比 -50.1%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
株主還元方針自己資本比率60％以上を安定的に維持し、普通株式の復配に向けて準備する方針。PBRが1倍を切っている株価水準であれば自社株買いも検討。
業績の増減要因
売上高は乾燥する季節のスキンケア製品需要、販売会社の在庫の希薄化、既存製品・新製品の受注好調が要因。営業損益は、売上原価率が棚卸資産評価減や資材原料高で悪化した一方、販売費及び一般管理費を136,818千円削減したこと、構造改革による経費削減が寄与。四半期純損益は事業再編損21,455千円と退職給付制度終了損457,492千円で悪化。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。A種優先株式に対する配当の見送りが重要事象等として記載されているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 事業再編損 21,455千円、退職給付制度終了損 457,492千円
減価償却費33,389千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,794,000
期末自己株式数130,597
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和6年4月1日〜令和6年12月31日 |
| 売上高 | 1,728百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | 17百万円 |
| 経常利益 | 15百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -333百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △68.09円（第3四半期累計実績）、9.32円（通期予想） |
| 自己資本比率 | 当期末 72.3 / 前期末 62.6 |
| 総資産 | 2,892百万円 |
| 純資産 | 2,098百万円 |
| 通期業績予想 | 対象期間 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 / 売上高 2,900百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 450百万円（前年比 +140.6%） / 経常利益 450百万円（前年比 +139.9%） / 純利益 80百万円（前年比 -50.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 自己資本比率60％以上を安定的に維持し、普通株式の復配に向けて準備する方針。PBRが1倍を切っている株価水準であれば自社株買いも検討。 |
| 減価償却費 | 33,389千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 事業再編損 21,455千円、退職給付制度終了損 457,492千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。A種優先株式に対する配当の見送りが重要事象等として記載されているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,794,000 |
| 期末自己株式数 | 130,597 |
| 業績の増減要因 | 売上高は乾燥する季節のスキンケア製品需要、販売会社の在庫の希薄化、既存製品・新製品の受注好調が要因。営業損益は、売上原価率が棚卸資産評価減や資材原料高で悪化した一方、販売費及び一般管理費を136,818千円削減したこと、構造改革による経費削減が寄与。四半期純損益は事業再編損21,455千円と退職給付制度終了損457,492千円で悪化。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、乾燥する季節におけるスキンケア製品需要の高まり、販売会社の在庫が希薄となったこと、既存レギュラー製品や新製品の受注が順調だったことによるものです。利益面では、棚卸資産の評価減や資材原料の値上がりで売上原価率が上昇した一方、販売費及び一般管理費を136,818千円削減したことが営業黒字化に寄与しました。最終損益は、事業再編損21,455千円と退職給付制度終了損457,492千円を計上したため赤字となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。