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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和５年４月１日〜令和５年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,727百万円前年比 +2.2%進捗 55.7%
営業利益-87百万円
経常利益-88百万円
純利益（親会社株主帰属）-97百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△24.07円
期末の財政状態
総資産3,354百万円
うち純資産 1,984 百万円自己資本比率 59.0%前期末比 +7.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高台湾 144千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,100百万円（前年比 +5.4%）
営業利益330百万円
経常利益320百万円
純利益300百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
株主還元方針復配の目安として自己資本比率50％。内部留保を優先し、自己資本の回復に努める方針。
業績の増減要因
脱マスクの進展などによる需要回復、新製品の洗顔シリーズ等の好調な受注、経費節減が増益要因となった。一方、猛暑による組織活動の低迷でレッドパワー セラムの出荷数量が前年の17,470セットから14,964セットに減少し、原価率の高い製品の比率上昇と資材原料の値上がりで売上原価率が1.2ポイント上昇した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。A種優先株式への配当見送りという重要事象等があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期 計上なし / 対象資産 非開示
特別損益の内訳当期 特別損益の計上なし / 前年同四半期 減損損失 3,835千円 / 事業再編損 78,548千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,164,000株
期末自己株式数130,517株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和５年12月31日 |
| 売上高 | 1,727百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | -87百万円 |
| 経常利益 | -88百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -97百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △24.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59 / 前期末 51.2 |
| 総資産 | 3,354百万円 |
| 純資産 | 1,984百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,100百万円（前年比 +5.4%） / 営業利益 330百万円 / 経常利益 320百万円 / 純利益 300百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| 株主還元方針 | 復配の目安として自己資本比率50％。内部留保を優先し、自己資本の回復に努める方針。 |
| 地域別売上高 | 台湾 144千円 |
| 減損損失 | 当期 計上なし / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 当期 特別損益の計上なし / 前年同四半期 減損損失 3,835千円 / 事業再編損 78,548千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。A種優先株式への配当見送りという重要事象等があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,164,000株 |
| 期末自己株式数 | 130,517株 |
| 業績の増減要因 | 脱マスクの進展などによる需要回復、新製品の洗顔シリーズ等の好調な受注、経費節減が増益要因となった。一方、猛暑による組織活動の低迷でレッドパワー セラムの出荷数量が前年の17,470セットから14,964セットに減少し、原価率の高い製品の比率上昇と資材原料の値上がりで売上原価率が1.2ポイント上昇した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新製品の受注が好調で需要が回復したことに加え、予実管理を徹底して販売費及び一般管理費を前年同期比317百万円削減したため。原価率は、原価率の高い製品の比率上昇と資材原料の値上がりにより1.2ポイント上昇した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。