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第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の行使価額修正に関するお知らせ

既に発行済みの第2回新株予約権について、転換権を行使して行使価額を1,800円から872円に修正した。今後は株価に連動して修正される行使価額が適用され、下限は600円。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
928
円(1個あたりの行使価額引下げ額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の行使価額修正

資金の具体的な使途
試験研究費金額 2億円・支出予定時期 当初の予定から変更なし(具体的時期は非開示)
金型等購入費支出予定時期 数年先
資材原料購入費支出予定時期 数年先
製造費用等支出予定時期 数年先
マーケティング費支出予定時期 数年先
新株予約権の条件
行使価額
修正前1,800円、修正後872円。株価に応じた修正条項あり。下限600円。
新株予約権の個数
発行総数4,800個(480,000株)、修正日前日時点の未行使残4,800個(480,000株)
払込金額の算定根拠
修正日の直前取引日の終値の90%相当額を1円未満切上げ。2021年10月6日の終値に基づく修正後行使価額は872円。下限行使価額は600円。
企業行動規範上の手続
取締役会において協議を行い慎重に検討
直近のエクイティ・ファイナンス
令和2年11月30日発行の第2回新株予約権(未行使4,800個、480,000株)、令和2年11月30日発行の第1回新株予約権、令和3年6月30日までに5,000個(500,000株)を全て行使、合計318百万円を調達
業績への影響
原材料価格の変動リスクへの対応が遅れた場合、原材料価格の変動リスクの影響により業績が悪化する可能性がある。本新株予約権の行使が進めば、業績向上及び中長期的な成長のために必要不可欠な資金が確保され、事業計画どおりに施策を実施できると考えている。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の行使価額修正
資金の具体的な使途内容 試験研究費 / 金額 2億円 / 支出予定時期 当初の予定から変更なし(具体的時期は非開示)、内容 金型等購入費 / 金額 非開示 / 支出予定時期 数年先、内容 資材原料購入費 / 金額 非開示 / 支出予定時期 数年先、内容 製造費用等 / 金額 非開示 / 支出予定時期 数年先、内容 マーケティング費 / 金額 非開示 / 支出予定時期 数年先
払込金額の算定根拠修正日の直前取引日の終値の90%相当額を1円未満切上げ。2021年10月6日の終値に基づく修正後行使価額は872円。下限行使価額は600円。
行使価額修正前1,800円、修正後872円。株価に応じた修正条項あり。下限600円。
新株予約権の個数発行総数4,800個(480,000株)、修正日前日時点の未行使残4,800個(480,000株)
企業行動規範上の手続取締役会において協議を行い慎重に検討
直近のエクイティ・ファイナンス令和2年11月30日発行の第2回新株予約権(未行使4,800個、480,000株)、令和2年11月30日発行の第1回新株予約権、令和3年6月30日までに5,000個(500,000株)を全て行使、合計318百万円を調達
業績への影響原材料価格の変動リスクへの対応が遅れた場合、原材料価格の変動リスクの影響により業績が悪化する可能性がある。本新株予約権の行使が進めば、業績向上及び中長期的な成長のために必要不可欠な資金が確保され、事業計画どおりに施策を実施できると考えている。
この書類が述べていない項目(20件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外輸入に依存する原材料の価格上昇や原油価格の急騰、新型コロナ感染症の長期化などに対応するため、行使を促進して新製品開発資金や原材料調達資金を前倒しで確保する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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