高砂香料工業（4914）・リスク法令対応・研修の具体化
環境関連法規制の厳格化による費用・事業制約
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026法令対応・研修の具体化有価証券報告書
「企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定」
法令変更・規制強化リスクへの対応として、企業憲章・行動規範、定期研修、ガイドライン・マニュアルによる対応を具体化している。 - FY2022法令対応策の拡充有価証券報告書
「当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応」
法令変更・追加への対応について、各国法令の遵守に加え、国内外の法執行機関の運用状況の情報収集を対応策として記載している。 - FY2021法令対応策の具体化有価証券報告書
「・現在の法令順守体制の整備と適切な運用 ・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応」
法令変更・追加による事業制限リスクに対し、法令遵守体制の運用と改編分析に基づく機動的対応を明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「（９）法令の遵守に係るリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国における製品の品質、安全・環境、化学物質、また会計基準や税法、労務、取引など様々な関連法令に適用していますが、現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合には、当社グループの事業活動の制限、対応のための投資など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法規制中心のリスクから、品質、安全・環境、化学物質、会計、税、労務、取引を含む法令遵守全般のリスクへと広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規程を遵守しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法規制の将来的な厳格化による費用増加・事業制限を初めて独立記載している。