大量取得行為への対応策の更新・運用
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
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- FY2020-Q2削除有価証券報告書
「なお、2007年６月28日に導入し、継続してきました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。」
買収防衛策が2019年6月26日の定時株主総会終結時に失効したことを再確認している。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「なお、2007年６月28日に導入し、継続してきました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。」
買収防衛策が2019年6月26日の定時株主総会終結時をもって正式に失効したことを記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年６月26日開催の第93回定時株主総会の終結の時までを有効期間とする「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続せず廃止することを決議しております。」
当事業年度末時点の買収防衛策を記載したうえで、提出日までに取締役会が継続せず廃止する決議を行ったと明記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。買付者は、本プランに従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付を実行してはならないものとします。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け 本プランの有効期間は、2016年３月期の定時株主総会の終結の時より2019年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
20％以上の買付を対象とし、新株予約権の無償割当て等を用いる対応策と、2019年3月期定時株主総会までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け 本プランの有効期間は、2016年３月期の定時株主総会の終結の時より2019年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
20％以上の買付を対象とし、新株予約権の無償割当てを用いる対応策と、2019年3月期定時株主総会までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け 本プランの有効期間は、2016年３月期の定時株主総会の終結の時より2019年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
20％以上の買付を対象とし、新株予約権の無償割当てを用いる対応策と、2019年3月期定時株主総会までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付（以下「対象買付」といいます。）がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。買付者は、本プランに従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付を実行してはならないものとします。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け 本プランの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結の時より平成31年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
20％以上の買付を対象とし、新株予約権の無償割当て等を用いる対応策と3年間の有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。） 具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付（以下「対象買付」といいます。）がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2016年定時株主総会で更新された買収防衛策、20％以上の買付を対象とする基準を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。） 具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付（以下「対象買付」といいます。）がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2016年定時株主総会で更新された買収防衛策と、20％以上の買付を対象とする基準を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。） ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2016年定時株主総会で更新された買収防衛策、20％以上の買付基準を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。） ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け 本プランの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結の時より平成31年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
2016年定時株主総会で更新された買収防衛策、20％以上の買付を対象とする基準、3年間の有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この対応策は、平成19年６月28日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入し、平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会における承認を得て更新しております。（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。） ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2016年定時株主総会で更新された買収防衛策、20％以上の買付を対象とする基準を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「具体的には、買付者により以下のいずれかに該当する買付（以下「対象買付」といいます。）がなされたときに、本新株予約権の無償割当てをするか否かを検討します。買付者は、本プランに従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付を実行してはならないものとします。 ① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け 本プランの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結の時より平成31年３月期の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。」
20％以上の買付を対象とし、新株予約権の無償割当て等を用いる対応策。2016年定時株主総会の承認を受け、3年間の有効期間を設定。