大規模買付行為への対応プラン
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議にて当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としました。」
従来継続していた買収防衛策を2021年1月29日付で非継続とした。今後は、必要時に企業統治委員会への諮問と法令に基づく対応を行う方針を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、取締役会が承認したものを除きます。）であります。」
20％超の大規模買付けを対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという買収防衛策の枠組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、取締役会が承認したものを除きます。）であります。」
20％超の大規模買付けを対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという買収防衛策の枠組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
20％超の大規模買付けを対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという買収防衛策の枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
20％超の大規模買付けを対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
20％超の大規模買付けを対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという買収防衛策の枠組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
20％超の大規模買付けを対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという買収防衛策の枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
20％超の大規模買付けを対象とする買収防衛策について、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、有効期間2021年3月までの枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
2018年3月の株主総会承認後の買収防衛策について、20％超の大規模買付け、企業統治委員会、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
2018年3月の株主総会承認後の買収防衛策について、20％超の大規模買付け、企業統治委員会、株主意思の確認、有効期間2021年3月までという枠組みを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年３月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。」
買付者の保有割合20％超を対象とする本プランの継続が株主総会で承認され、有効期間は2021年3月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。」
保有割合20％超を対象とし、企業統治委員会、株主意思の確認、平成30年3月総会までの有効期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。」
保有割合20％超を対象とし、企業統治委員会、株主意思の確認、平成30年3月総会までの有効期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。」
保有割合20％超を対象とし、企業統治委員会、株主意思の確認、平成30年3月総会までの有効期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであります。」
保有割合20％超を対象とし、企業統治委員会の勧告、株主意思の確認、平成30年３月総会までの有効期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。」
買付者の保有割合20％超を対象とする買収防衛策、独立委員会の勧告、株主意思の確認、有効期限を従来どおり記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、買付者等が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。」
買付者の保有割合20％超を対象とし、平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を設定している。