ライオン（4912）・施策実績引用
本社土地譲渡と本社建物の減損処理
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
浜ゴムビル用地の売却・リースバック5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「関係会社株式売却益は、連結子会社であったライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱およびPT. Ipposha Indonesiaの株式を売却したことによるものであります。」
化学品子会社2社の株式譲渡完了に伴う関係会社株式売却益70億1,600万円を、完了済みの取引として開示している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱が所有する当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当社東京オフィスとして活用しております。」
東京オフィス用土地の譲渡と、譲渡後も同拠点を活用することを完了済みの取引として再確認している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱が所有する当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社東京オフィス拠点として活用いたします。」
連結子会社が所有していた東京オフィス用土地の譲渡と、固定資産処分益53億600万円を完了済みの取引として再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年１月31日に発表しましたとおり、同日付で連結子会社が所有していた土地の譲渡を行っております。」
本社・東京オフィス関連の土地譲渡について、2022年1月31日付の連結子会社所有土地の譲渡を実施し、固定資産処分益52億6,200万円を計上した。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度における固定資産処分益は、主に当社本社として利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用いたします。」
本社土地譲渡とセール・アンド・リースバックによる固定資産処分益を、完了済みの取引として通期で再確認している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、2020年２月28日に発表しましたとおり、同日付で本社の土地譲渡を行っております。」
本社土地譲渡を完了済みの取引として再度引用している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「なお、2020年２月28日に発表しましたとおり、同日付で本社の土地譲渡を行っております。」
本社土地譲渡を完了済みの取引として再度引用している。新たな譲渡の実施ではない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に当社本社として利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用いたします。」
2020年2月28日付で本社土地を譲渡し、固定資産処分益108億7,800万円を計上した。土地譲渡を契機に本社建物等のグルーピングを見直し、減損損失12億9,200万円も計上している。譲渡後も当面は本社拠点として利用する。