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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結IFRS売上高325,413百万円前年比 +6.7%進捗 75.7%
営業利益31,285百万円前年比 +12.4%進捗 78.2%
経常利益33,772百万円前年比 +13.3%
純利益(親会社株主帰属)17,977百万円前年比 -13.6%進捗 71.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益64円97銭
期末の財政状態
総資産532,212百万円
うち純資産 361,445 百万円自己資本比率 63.0%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+14,623
投資-7,974
財務-16,842
純増減-10,193
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高77,950百万円
セグメント別売上高一般用消費財事業 187,681百万円(前年比 +0.9%)、産業用品事業 36,076百万円(前年比 -16.9%)、海外事業 155,014百万円(前年比 +19.4%)、その他 6,398百万円(前年比 -17.4%)
セグメント別利益一般用消費財事業 16,440百万円(前年比 +3.7%)、産業用品事業 1,722百万円(前年比 -24.8%)、海外事業 9,951百万円(前年比 +77.8%)、その他 30百万円
地域別売上高99,354百万円(前年比 +23.4%)、55,659百万円(前年比 +12.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高430,000百万円(前年比 +1.9%)
営業利益40,000百万円(前年比 +10.0%)
経常利益非開示
純利益25,000百万円(前年比 -9.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 34円
業績の増減要因
高付加価値品の育成、海外事業の伸長、一部製品の出荷価格改定などにより売上高・営業利益が増加した一方、化学品子会社2社の株式譲渡により産業用品事業が減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 8 / 新規社名 PNB Consolidated Pty Ltd他 / 除外 2 / 除外社名 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱、PT. Ipposha Indonesia
減損損失209百万円(対象資産:非開示)
減価償却費17,117百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト等向け)
期末発行済株式数279,782,746株
期末自己株式数3,081,525株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 325,413百万円(前年比 +6.7%) |
| 営業利益 | 31,285百万円(前年比 +12.4%) |
| 経常利益 | 33,772百万円(前年比 +13.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,977百万円(前年比 -13.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 64円97銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 63 / 前期末 61.1 |
| 総資産 | 532,212百万円 |
| 純資産 | 361,445百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,623百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,974百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,842百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 77,950百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 430,000百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 40,000百万円(前年比 +10.0%) / 経常利益 非開示 / 純利益 25,000百万円(前年比 -9.4%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 30円 → 34円 |
| セグメント別売上高 | 一般用消費財事業 187,681百万円(前年比 +0.9%)、産業用品事業 36,076百万円(前年比 -16.9%)、海外事業 155,014百万円(前年比 +19.4%)、その他 6,398百万円(前年比 -17.4%) |
| セグメント別利益 | 一般用消費財事業 16,440百万円(前年比 +3.7%)、産業用品事業 1,722百万円(前年比 -24.8%)、海外事業 9,951百万円(前年比 +77.8%)、その他 30百万円 |
| 地域別売上高 | 99,354百万円(前年比 +23.4%)、55,659百万円(前年比 +12.8%) |
| 減価償却費 | 17,117百万円 |
| 減損損失 | 209百万円(対象資産:非開示) |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 8 / 新規社名 PNB Consolidated Pty Ltd他 / 除外 2 / 除外社名 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱、PT. Ipposha Indonesia |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、証券アナリスト等向け) |
| 期末発行済株式数 | 279,782,746株 |
| 期末自己株式数 | 3,081,525株 |
| 業績の増減要因 | 高付加価値品の育成、海外事業の伸長、一部製品の出荷価格改定などにより売上高・営業利益が増加した一方、化学品子会社2社の株式譲渡により産業用品事業が減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰や調達コスト上昇があったものの、一部製品の出荷価格改定、高付加価値品の育成、海外事業の伸長などに取り組みました。また、化学品子会社2社の株式譲渡により産業用品事業の売上高・利益が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。