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M&A・子会社異動4912ライオン素材・化学

当社連結子会社の異動(化学品事業子会社2社の株式譲渡)に関するお知らせ

ライオンは、連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズと、その子会社PT. IPPOSHA INDONESIAの全株式を、株式会社AP88へ譲渡する契約を締結した。譲渡実行後、両社はライオンの連結対象から外れる予定である。

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規模
189
億円
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この取引

本件譲渡
相手方株式会社 AP88
開示した会社ライオン
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社、PT. IPPOSHA INDONESIAこの取引の対象取得株式数 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ:5,000,000株(議決権の数:5,000,000個)、PT. IPPOSHA INDONESIA:10株(議決権の数:10個)議決権所有割合 異動前 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ 100.00% / PT. IPPOSHA INDONESIA 10.00% → 異動後 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ 0% / PT. IPPOSHA INDONESIA 0%
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで138日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

化学薬品・工業用薬品・家庭用薬品・農業用薬品・食品添加物等の製造販売、化学薬剤の販売

所在地 東京都台東区蔵前一丁目3番28号、Jalan Inspeksi, Cakung Drain Timur No.1 Jakarta Timur 13910, Indonesia資本金 4億円、75万米ドル設立年月日 1923年11月25日、2011年7月27日
売上高269億円(2025年12月期、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ)、400万米ドル(2025年12月期、PT. IPPOSHA INDONESIA)
対価と費用
取得価額189億円を基礎として、純有利子負債額・運転資本額等の調整を経て確定いたします。
業績への影響

LSCおよびIPIは本件譲渡の実行に伴い、本年6月30日をもって当社の連結子会社から除外されます。本件による業績への影響は、本日発表いたしました2026年12月期の連結業績予想に織り込んでおります。

この取引
項目内容
取引の名称本件譲渡
相手方の名称株式会社 AP88
対象会社の名称ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社、PT. IPPOSHA INDONESIA
対象会社の事業内容化学薬品・工業用薬品・家庭用薬品・農業用薬品・食品添加物等の製造販売、化学薬剤の販売
対象会社の所在地東京都台東区蔵前一丁目3番28号、Jalan Inspeksi, Cakung Drain Timur No.1 Jakarta Timur 13910, Indonesia
対象会社の資本金4億円、75万米ドル
対象会社の設立年月日1923年11月25日、2011年7月27日
対象会社の売上高269億円(2025年12月期、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ)、400万米ドル(2025年12月期、PT. IPPOSHA INDONESIA)
取得価額189億円を基礎として、純有利子負債額・運転資本額等の調整を経て確定いたします。
取得株式数ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ:5,000,000株(議決権の数:5,000,000個)、PT. IPPOSHA INDONESIA:10株(議決権の数:10個)
議決権所有割合異動前 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ 100.00% / PT. IPPOSHA INDONESIA 10.00% → 異動後 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ 0% / PT. IPPOSHA INDONESIA 0%
業績への影響LSCおよびIPIは本件譲渡の実行に伴い、本年6月30日をもって当社の連結子会社から除外されます。本件による業績への影響は、本日発表いたしました2026年12月期の連結業績予想に織り込んでおります。
取締役会決議日2026年2月12日
契約締結日2026年2月12日
実行日・効力発生日2026年6月30日(予定)
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益力の強化に向けて事業ポートフォリオを見直し、構造改革事業と位置付けた化学品事業を、カーブアウト案件で実績のあるアドバンテッジパートナーズのもとで柔軟かつ大胆に運営することが対象会社の成長につながると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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